特許関連の記事一覧

米国で先発明主義から先願主義への移行、特許付与後の異議申立制度(post-grant review)などの大きな改正を含んだ下院の特許改正法案(The Leahy-Smith America Invents Act (AIA), H.R. 1249)が、2011年9月8日に上院において再可決されました。
Leahy-Smith America Invents Act Implementation(United States Patent and Trademark Office)

→この記事の続きを読む

平成23年8月1日から日本の特許庁にPCTに基づく国際出願をする場合の国際出願手数料や国際予備審査請求した場合の取扱手数料が上がります。
国際出願手数料は日本の特許庁が受理官庁である場合に徴収する国際事務局のための手数料であり、取扱手数料は日本の特許庁が国際予備審査機関の場合に徴収する国際事務局のための手数料であり、いずれもスイスにある国際事務局に対する手数料です。

PCT関連手数料改定のお知らせ(特許庁)

これらの国際事務局のための手数料は、スイス・フランに相当する本邦通貨の金額として決められるので（例えば国際出願の書類の用紙の数が30枚以内の場合の国際出願手数料は、1,330スイス・フランに相当する円の金額）、日本円とスイス・フラン間の為替レートの変動の影響を受けます。
日本円とスイス・フラン間の為替レートに変動があった場合には、国際出願手数料などについて新たな額が決められて、PCT GAZETTEというものに掲載されます。
原則、PCT GAZETTEに掲載されてから2ヶ月後に新たな額が適用されることになります。

→この記事の続きを読む

特許出願の審査請求手続の手数料の額について定める特許法等関係手数料令が改正され、平成23年8月1日から施行されることになりました。

これにより、平成23年8月1日以降にされる出願審査請求手続について、通常の特許出願では基本料金が168,600円から118,000円に引き下げられることになりました。

「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」について～出願審査請求料の引下げ～（METI/経済産業省）

→この記事の続きを読む

日本を含む米国、英国、カナダ、オーストラリア、フィンランド、ロシア、スペインの8か国で、特許審査ハイウェイ(PPH)申請の要件を緩和する「PPH MOTTAINAI」試行プログラムを2011年7月15日から開始することで合意しました。

申請要件を緩和した特許審査ハイウェイ試行プログラム7月15日から開始～「ＰＰＨ ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」試行プログラム～(METI/経済産業省)
PPH MOTTAINAI Pilot Set to Launch in July(Easing of PPH Requirements) (JPO)

これまでの特許審査ハイウェイでは、原則、出願人が最も早く特許出願をした国(第１国)で特許権を取得することが可能と判断された審査結果に基づいてしか、他の国で申請が認められませんでした。
そのために第１国で特許可能であるとの審査結果がなかなか得られないと、他の国で特許審査ハイウェイの申請をすることができませんでした。
それじゃMOTTAINAI(もったいない)ということで、今回の「PPH MOTTAINAI」試行プログラムでは、第１国に限らず、プログラムの参加国において特許可能との審査結果が得られた場合には、その審査結果を利用した特許審査ハイウェイの申請を可能としました。
例えば、プログラムの参加国である第２国で第１国よりも先に特許可能との審査結果が得られた場合には、その第２国での審査結果に基づいて第１国に特許審査ハイウェイを申請することが認められる可能性もあるようです。

→この記事の続きを読む

日本とメキシコとの特許審査ハイウェイの試行が2011年7月1日から開始されることが、日本の特許庁長官とメキシコの産業財産庁長官の会談で合意されたとのことです。
合意された特許審査ハイウェイの試行は、日本の特許庁またはメキシコの産業財産庁で特許可能と判断された出願、及び、日本の特許庁が、国際調査機関・国際予備審査機関として、特許性を有するとの見解を示した国際特許出願を対象とするものです。

メキシコとの特許審査ハイウェイ、７月から試行開始（METI/経済産業省）
Patent Prosecution Highway Pilot Program between the Mexican Institute of Industrial Property (IMPI) and the Japan Patent Office (JPO)(メキシコ産業財産庁サイト)

→この記事の続きを読む

日本の特許庁は、スウェーデン特許登録庁とPCT出願(国際特許出願)の国際段階成果物を利用する特許審査ハイウェイ(PCT-PPH)プログラムの試行を平成23年6月1日から開始することで合意したとのことです。試行期間は2年間の予定。
スウェーデン特許登録庁は米国特許商標庁との間でも特許審査ハイウェイ(PCT-PPH)プログラムの試行を同様に開始するそうです。

スウェーデンとの特許審査ハイウェイ、６月から試行開始(METI/経済産業省)
PPH-PCT between Sweden and Japan(スウェーデン特許登録庁)

スウェーデン特許登録庁(PRV)への申請のガイドライン(PDF)

また、カタールがPCT(特許協力条約)の143番目の加盟国になりました。

→この記事の続きを読む

特許庁から2010年1月～12月の日本における出願件数と登録件数が公表されました。
「2010年出願件数及び登録件数について」(特許庁)(リンク先消滅)

2000年から2010年までの特許出願の件数と特許登録の件数の推移をグラフに表してみました。特許出願の件数は2006年あたりから減ってきています。2009年にガクンと出願件数が落ち、2010年の特許出願件数は2009年とほぼ同程度の344,598件(前年対比98.85%)であったとのことです。
その一方で特許登録の件数は2010年も222,693件(前年対比115.2%)と増加し続けていますが、これは数年前の審査請求の件数が多かったころの推移と関連しているのではないかと思います。2009年には審査請求の件数も大きく減っているようなので、特許登録の件数がこのままずっと上がり続けていくようなことはないのではと思います。

→この記事の続きを読む

5月4日に北京で行われた日中特許庁長官会合で、日本と中国との間の特許審査ハイウェイ(PPH(Patent Prosecution Highway))について一定数の案件を用いたプレパイロット(検証作業)に着手することが確認されました。

日中特許庁長官会合において審査協力の更なる強化を確認～「日中特許審査ハイウェイ」・プレパイロット開始～(METI/経済産業省)
SIPO and JPO to Commence a Pre-Pilot of Patent Prosecution Highway between Both Offices(中国国家知識産権局)

プレパイロットは、特許審査ハイウェイの試行に先立って行われるもので、それぞれの国での特許審査ハイウェイにおける内部手順を確認するためのものであるそうです。
日中特許審査ハイウェイの試行が始まれば、一般の利用も可能になります。
日中特許審査ハイウェイの試行が開始されると、日本で特許権が取得可能であると判断された特許出願については、中国で出願人が特許審査ハイウェイの申請をすれば簡易な手続で早期に審査を受けることができるようになります。またその逆も可能になります。

→この記事の続きを読む

特許出願が進歩性などの実体的な要件を備えているか、特許権を与えてもいい要件を備えているかどうかについて、特許庁の審査官に審査をさせるためには、特許出願とは別に特許出願の日から原則3年以内に出願審査請求書を特許庁に提出する必要があります。
もし期限内に出願請求書を提出しなかった場合には、特許権が与えられることはなく、特許出願が取り下げられたものとみなされてしまいます。

出願審査請求書を提出する際には、通常、同時に審査請求料として168,600円 ＋（請求項の数× 4,000円）を納める必要がありますが、この審査請求料について、現在、景気悪化による資金的な負担を軽減するための緊急的な措置として、納付繰延制度が設けられています。

特許出願してからもうすぐ3年経つから出願審査請求をしないといけないけど、審査請求料を払えるほど今はお金に余裕はないから特許権利化をあきらめざるを得ないという場合であっても、納付繰延制度を利用することにより、所定の要件の下、審査請求料の納付を1年間待ってもらうことが可能です。

→この記事の続きを読む

東京都内にある中小企業等が外国特許出願する場合にかかる費用の一部を助成する支援が東京都中小企業振興公社により行われています。
この助成金の交付申請の受付(平成22年度第2回目)が平成22年9月27日(月)から始まり、平成22年10月8日(金)まで受け付けられています。
提出された申請書類に基づいて審査が行われ、助成の適否が決定されます。

→この記事の続きを読む