(ページ 2)特許申請・特許出願 弁理士ブログ | 松田国際特許事務所

最新情報

2010年特許出願件数及び特許登録件数などについて

特許庁から2010年1月~12月の日本における出願件数と登録件数が公表されました。
「2010年出願件数及び登録件数について」(特許庁)(リンク先消滅)

2000年から2010年までの特許出願の件数と特許登録の件数の推移をグラフに表してみました。

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2011年05月20日 |

カテゴリ: 特許関連

日中特許審査ハイウェイのプレパイロット(検証作業)開始

5月4日に北京で行われた日中特許庁長官会合で、日本と中国との間の特許審査ハイウェイ(PPH(Patent Prosecution Highway))について一定数の案件を用いたプレパイロット(検証作業)に着手することが確認されました。

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2011年05月11日 |

カテゴリ: 特許関連

審査請求料の納付繰延の実施期間延長

特許出願が進歩性などの実体的な要件を備えているか、特許権を与えてもいい要件を備えているかどうかについて、特許庁の審査官に審査をさせるためには、特許出願とは別に特許出願の日から原則3年以内に出願審査請求書を特許庁に提出する必要があります。

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2011年01月04日 |

カテゴリ: 特許関連

外国特許出願費用助成事業の公募(平成22年度第2回目)の受付が開始されます

東京都内にある中小企業等が外国特許出願する場合にかかる費用の一部を助成する支援が東京都中小企業振興公社により行われています。
この助成金の交付申請の受付(平成22年度第2回目)が平成22年9月27日(月)から始まり、

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2010年09月26日 |

カテゴリ: 特許関連

日本-スペイン特許審査ハイウェイの試行開始

日本とスペインが特許審査ハイウェイ(PPH(Patent Prosecution Highway))の試行を2010年10月1日から実施することに合意したそうです。

これにより、日本で特許可能と判断された発明を有する出願について、

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2010年09月08日 |

カテゴリ: 特許関連

中小企業等減免制度の拡充や審査請求料の引き下げが検討されています

早期に検討が必要とされた特許制度に関連した事項について検討を行う特許制度小委員会で、審査請求料の引き下げや中小企業等減免制度の拡充などについて検討が行われています。

特許出願を実体審査してもらうためには出願審査の請求手続が必要になりますが、

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2010年07月15日 |

カテゴリ: 特許関連

中国専利法実施細則等の施行について

中国では専利法(日本における特許、実用新案、意匠に関する法律)が改正(第三次)され、2009年10月1日から施行されています。

遅れて、専利法実施細則(政令に相当)及び審査指南(審査基準に相当)が公布され、

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2010年02月01日 |

カテゴリ: 特許関連

平成21年度特許出願に関する先行技術調査支援事業の依頼期限

平成21年度特許出願に関する先行技術調査の支援事業の依頼期限が平成22年2月26日となっており、残り1ヶ月となりました。予算の都合などで早期に終了する可能性もあるようです。

この支援事業を利用すると、

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2010年01月26日 |

カテゴリ: 特許関連

グリーン発明の特許出願(特許申請)を早期審査等の対象に加える試行開始について

省エネ、CO2削減等の効果を有する発明(グリーン発明)について特許を受けようとする特許出願(特許申請)を新たに早期審査・早期審理の対象に加える試行が特許庁により平成21年11月1日から開始されることになりました。

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2009年10月25日 |

カテゴリ: 特許関連

「産業上利用することができる発明」及び「医薬発明」の審査基準の改訂

「産業上利用することができる発明」の改訂審査基準(案)及び 「医薬発明」の改訂審査基準(案)に対する意見募集について、「特許関連注目記事の紹介」でご紹介しましたが、これらの審査基準が改訂され、

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2009年10月24日 |

カテゴリ: 特許関連