特許関連注目記事の紹介

特許関連注目記事の紹介

特許関連で注目されていそうな記事を少し視野を広げて集めてみました。


「知識」の果実を手に入れる難しさ 提携企業に先を越された日本の医薬品メーカー JBpress(日本ビジネスプレス)

日本の製薬企業が開発した新薬に関する発明について出願公開がされた直後に、その試料や関連情報を世界でトップクラスの米国の製薬企業に提供して共同開発をした結果、提供された情報をベースに米国企業に独自製品を開発されてしまい、先を越されて製品を販売されてしまった例が載っています。

このような例は中小企業が大手企業と発明に関する製品について共同開発をする場合にも起こり得る話であり注意が必要であると思います。


Google、検索トップページのデザイン特許を取得 ITmedia News

米Googleがアメリカで検索トップページのデザイン特許を取得したそうです。日本と異なりアメリカの意匠は特許法の中で規定されているのでデザイン特許として分類されています。
デザイン特許は日本の意匠に相当し、デザイン特許といっても、外観のみが保護対象であって、機能は保護対象ではありません。

Googleの文字部分は意匠として保護するためには邪魔になるので、破線で表現することで権利範囲から外しています。
この記事中にもありますし、過去の記事「グーグル、検索結果ページのデザイン特許を取得 CNET Japan」(2006/12/14)中にもあるように、米Googleは既に検索「結果」ページについては権利を取得していたようですが、今回は分割された検索「トップ」ページの出願について権利化されたようです。


新薬の作られない世界: medical cloud diary

この記事を読むと、製薬会社の新薬の開発はかなり深刻な状況なのかもと思ってしまいます。
こういう状況もあって、新薬メーカーの主力医薬品の特許が2010年前後に相次いで消滅する「2010年問題」が取りざたされています。

対策として、特許が切れた医薬品のブランド名をそのままジェネリック医薬品に引き継いで用いるブランドジェネリックとすることによって、価格をある程度保ち、大幅な損失を防ぐという手段をとる新薬メーカーもあるようです。
商標権は特許権と違って、更新をすれば権利が続いていきますし、医薬の場合には商標が有する信用力が強力なことからとられる対策であると思います。


「産業上利用することができる発明」の改訂審査基準(案)及び 「医薬発明」の改訂審査基準(案)に対する意見募集について

先端医療特許検討委員会でまとめられた「先端医療分野における特許保護の在り方について」を踏まえて、特許・実用新案審査基準の改訂が行われることになり、改訂審査基準(案)が作成されました。

主な案の改訂部分として、

人体から各種の資料を収集する方法は、手術や治療の工程や、医療目的で人間の病状等を判断する工程を含まない限り、「人間を診断する方法」に該当しないこととして、例えばX線CT装置やMRI装置等の新規の断層画像撮像の仕組み、原理等の測定方法の発明を特許の対象としたこと。

医薬発明において、特定の用法・用量で特定の疾病に適用するという医薬用途が公知の医薬と相違する場合には、新規性を認めるようにしたこと

等が挙げられます。

後者の新用法・用量の医薬発明は、技術水準から予測される範囲を超えた「顕著な効果」が生じないと、新規性が認めら得ても、進歩性という要件(専門家が容易に思いつかない)が認められないことも定められています。

また、新用法・用量の医薬の発明を「方法」の発明ではなく「物」の発明として保護することにより、他社の侵害行為が明確になるなど適切な保護が図られるようです。

上で紹介した記事のように、新薬自体の開発は難しくなってきていますので、新用量・用法の医薬の研究、開発が活発化していくことが海外を含めて予想され、そのことが今回の改訂の理由の一つになっているのではないかと思われます。


特許庁の「標準技術集」がおもしろい Zopeジャンキー日記

少し古い日記の記事ですが、「標準技術集|経済産業省 特許庁」について、「特許とは関係なく、コンテンツとして実に面白い」と紹介されています。

標準技術集は、もともと審査官が当業者レベルでの技術の把握のために審査資料として整理したものであって、それを出願人のためなどに公開したものです。
特に中小企業の発明者の方などには、該当する技術分野があれば関連技術を調べたりする際に参考になるのではないかと思います。

なお、この記事は2009年9月5日付の記事を再掲載したものです。

2009年10月10日 |

カテゴリ: 特許関連


»
«