拒絶査定不服審判とは？
特許出願の審査において拒絶理由が通知され、出願人が補正書等を提出して応答しても、最終的に拒絶理由が解消されないと、審査官により拒絶をすべき旨の査定()が行われます。
この拒絶査定に不服がある特許出願人は、拒絶査定の謄本の送達があった日から3か月以内に審判を請求することが可能です。この審判をといいます。
拒絶査定不服審判では、主に3人の審判官で組織される合議体で審理され、過半数である2人以上の審判官の意見で判断が決定されます。審判官には審査官としてそれなりの長い間審査を経験しないとなれません。
審判では、審査官がした拒絶査定がほんとうに適切に行われたかチェックされ、拒絶査定を維持できるかどうか審理されます。
拒絶査定不服審判を請求するのと同時に補正をすることが可能あり、補正される場合が多いです。ただ補正できる範囲は、最後の拒絶理由通知に対する補正と同じく厳しめです。
補正された場合には、いきなり審判官に審理させるのではなく、拒絶査定をした審査官に補正で変更された内容なら特許を認めてもいいかどうか再審査させます(といいます。)。発明の内容をわかっている審査官が再審査したほうが早く審判請求を処理できるからです。
再審査した審査官が、拒絶査定を維持できないと判断した場合には、拒絶査定を取り消して、特許査定をします。
拒絶査定をまだ維持できると判断した場合には、審査の結果を特許庁長官に報告して、あとの処理を審判官に任せます。
審判官が審理した結果、拒絶査定の理由が不当であると判断し、新たな拒絶理由もみつからない場合には、拒絶査定が取り消され、審判の請求を認める旨のが行われます。
拒絶査定の理由が妥当であると判断した場合には、審判の請求は成り立たない旨のが行われます。
拒絶審決に対して不服がある場合には、拒絶審決の謄本の送達があった日から30日以内に、特許庁長官を被告としてを知的財産高等裁判所に提訴することが可能です。