特許出願・申請の方法,特許の取り方


発明、アイデアのイメージ

特許出願(特許申請)した経験がないと、出願してみたくてもどうすればいいのか詳しいことはよくわからないのが当たり前であると思います。

  • 自分で出願書類を作成して手続することはできるのか、それとも専門家(弁理士)に任せなければいけないのか?
  • 出願するにあたって注意しなければならないことって?
  • 提出する書類にはどのような種類があるのか、どんな内容を記載すればいいのか?
  • 特許権を取得できたとしてどんなメリットがあるのか?
  • 特許申請手続の具体的な方法って?
  • 申請手続をした後はどのような手続の流れになるのか?特許の取り方は?
  • 審査にかかる期間はどのぐらいなのか?
  • 費用はどのぐらいかかるのか?

などの疑問について弁理士の立場から説明します。


このページの目次です。

特許申請・特許出願の手続はできる限り弁理士に依頼すべきです

新しい商品、技術を開発して発明を思いついて、特許出願したい場合にはどのような方法を採ればよいのでしょうか。

特許出願を行うとりあえずの目的は、思いついた新技術、新商品等の発明について特許権を得ることであると思います。

特許権は、他人を排して権利者のみが独占的に発明を実施できる強い権利です。
正当な理由等がない場合に、他人が特許発明を実施すると権利を侵害することになります。
特許権が侵害された場合には、発明の実施をやめるように請求できたり、不当な利得の返還を請求できたり、損害の賠償を請求できたり、場合によっては侵害罪として刑事上の責任を追及できたりする可能性もあります。

このような強い権利を与える代わりに、その発明の内容を公開しなさいというのが特許制度の考え方です。
発明の内容が公開されて、文献的に利用されたり試験や研究などに利用されれば(そのような利用は権利侵害にはなりません。)、社会全体の技術の発展、向上につながります。

逆に、特許制度がなければ、例えば画期的な新技術を考えだしたとしても、その新技術は秘密化されてしまって社会全体の技術の発展が阻害されるであろうことは容易に想像できると思います。

したがって、発明の内容を説明する特許出願の書類は、強い権利である特許権とのバランスがとれた文献的な価値、また、試験・研究にも役立つ資料としての価値を有する必要があります。

このような意味で、特許申請の書類は、その発明の技術分野における専門家が実施をできる程度に明確かつ十分に記載したものでなければならないとする要件が法律では定められており、この要件を満たさないと権利を得ることができません。

特許権は強い権利なんで、その分特許出願の書類は十分に説明


また、特許権として主張できる技術的な範囲を決定するのは、あくまで作成した出願書類です。発明品の現物ではありません。後から、明らかに足りなかった部分について、口頭で説明したり、発明品の現物を持っていったりしてもその部分については権利を認めてはもらえません。

出願書類に記載する用語のなんでもなさそうに一見思える選択によっても、主張できる権利範囲が大きく変わってきてしまう場合もあります。

特許権は他人を排する強い権利であると書きましたが、営業上有益であって本当の意味で強い権利を取得するのは専門家である弁理士が出願書類を作成しても難しいのではないかと思います。

特許出願の方法、仕方として、発明者ご自身で個人で書類を作成し申請される選択肢もあるのかもしれませんが、上述した理由で発明者ご自身で出願書類を作成されることは非常に困難であると思います。

ちなみに、2017年の統計によると、弁理士が代理人による特許出願の件数が293,180件であるのに対して、本人による出願は23,845件であり、全体の約7.5%が本人による出願であるようです。
本人による出願の件数、割合は、ここ数年間あまり変わらないことからして、本人による出願において大企業の自社出願の占める割合が比較的大きいのではないかと思います。

発明者ご自身で作成された出願書類を何度も読ませていただいた経験がありますが、作成前に書き方をかなり勉強されたと思われるものであってもやはり難しそうでした。

特許出願の方法、仕方としては、経験が豊富で信頼できる特許事務所の弁理士に出願手続の代理、代行を依頼するのが安全で確実であると思います。

弊所では特許出願に経験豊富な弁理士による無料相談を受け付けております。
思いつかれたアイデア・新商品等の発明について、出願、権利化をしたいが具体的にどのようにすればよいかわからない場合にはお気軽にご連絡ください。
ご連絡いただく際に、前もって発明について説明した書面などをご用意していだく必要はまったくありませんので、とりあえずお悩みについてお聞かせください。

なお、弊所に出願・申請についてご依頼いただく場合の流れについては、特許申請の流れをご参照ください。

大事なご発明は経験豊富な弁理士に出願手続を必ず代理させるべき

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発明者ご自身で個人で特許申請・特許出願をするための方法、特許の取り方

費用面の問題などからどうしても発明者ご自身で個人で特許出願・申請されたいという問い合わせをいただくことも多く、また特許事務所にご依頼される場合であっても基礎的な知識として役に立つと思いますので、個人で特許出願・申請される場合の方法(特許出願の基礎知識)、特許の取り方について説明します。
なお、用語の注意点について「特許申請」と「特許出願」との違いのページで説明しています。

出願前に行うべき先行技術調査

特に発明者ご自身で特許出願を行う場合には、出願前の先行技術調査は重要です。

先行技術調査とは?

特許出願をしても自分が考えた発明と同じ内容で既に誰かに出願されて公開されてしまっていたら、特許権を得ることはできませんし、費用も無駄になってしまいます。また同じ発明の内容で他者が特許権を得ていた場合には、その特許権を侵害してしまう可能性さえあります。
これらを避けるためには、他者によりすでに特許出願されて公開されてしまった発明などについて調べる先行技術調査を行っておく必要があります。

検索するイメージ

自分が考えた発明品はどこの店を探しても売ってないから特許を取れるだろうと思っていても、先行技術調査をすると同じようなものが見つかっちゃったりすることも十分あり得ると思います。

なお、判断は少し難しくなってしまうかもしれませんが、同じ内容ではなくても類似した発明が先行技術調査をして見つかった場合にも特許権を得ることができない可能性がある点にも注意するべきです。
そういう意味では少し視野を広げて調査したほうがいいと思います。
例えば先行技術調査で見つかったAさんの発明とBさんの発明とを組み合わせるなど複数の発明の組み合わせから自分の発明って簡単に思いつくかもなぁーっていう場合にも特許が取れなくなってしまう可能性があります。

特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)

先行技術調査は、具体的には、「特許情報プラットフォーム|J-PlatPat」(工業所有権情報・研修館)などで、自分の発明と近い内容が記載された公報(出願内容が特許庁により公表されたもの)などを探す作業になります。

特許情報プラットフォームは、平成30年3月12日に機能改善が行われて、平成5年より前で昭和46年以降に発行された古い電子化前の公報などもテキストで検索できるようになりました。
発明者ご自身で検索される際には、このあたりの古い公報も決して軽んじることなくチェックされるべきであると思います。

特許情報プラットフォームで検索方法などがわからない場合には、ヘルプデスクに問い合わせて聞くとよいです。リンク先のページの上部にヘルプデスクの問い合わせ先が記載されています。たぶん丁寧に教えてくれると思います。

検索方法のマニュアルと講習会のテキストです。
マニュアル(2018.07版)4章 特許・実用新案(pdf)(工業所有権情報・研修館)
特許情報プラットフォーム講習会テキスト(2018.05版)【特許・実用新案編】(pdf)(工業所有権情報・研修館)

先行技術調査で見つけた公報は出願書類作成のお手本

工業所有権情報・研修館が運営するサイトなどでは、先行技術調査で見つけた公報が明細書,特許請求の範囲などの特許出願書類を作成する際のお手本になると記載されています。
出願書類を発明者ご自身で作成される場合には、たしかにお手本になり得るのは公報しかないかもしれません。

お手本のイメージ

ただ、公報をお手本にするためには、やみくもに読むだけでは難しく、前もって明細書などの特許出願書類にどのような記載をするべきかをある程度勉強する必要があります。

また、特許事務所に特許申請をご依頼される場合には、公報は特許事務所にどんな情報を伝えればよいのかを把握するのに有効であると思います。

先行技術調査は研究にも役立ちます

すぐに特許申請をする予定がない場合であっても、先行技術調査を行って研究している技術周辺の発明を調べておくと、

  • 研究自体に有効だったり、
  • 他社の技術開発の方向性を知ることができたり、
  • 無駄な研究の手間を省けたり、
  • 将来的に特許権を取得できる可能性を高めることができたり、
  • 特許権侵害を避けることができたり

などいろいろと役立つと思います。

特許出願の書類の中の説明において先行技術調査で見つけた従来技術が用いられる

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特許を出願するのに注意すること

ここでは、「特許を出願するときに注意することは何ですか?」(知的財産相談・支援ポータルサイト)に沿って説明していこうと思います。

出願はなるべく早めに

日本の特許法では先願主義といって、早く特許出願した者勝ち制度を採用しています。
AさんがBさんより先に発明を完成させていたとしても、BさんがAさんより先に同じ発明について出願してしまうと、Aさんはその後出願しても、原則として特許権を取得できなくなっちゃいます。

そういった意味では、たしかに特許申請は早くしたほうがよいことは間違いありません。

ただ、発明者ご自身で特許出願の書類を作成されるような場合には、一刻も早く出願手続しなきゃという意識よりも、少しぐらい時間がかかっても発明の内容をなるべく明確に丁寧に正確に特許出願書類に記載しなきゃという意識のほうが重要であると思います。
むしろ「急いては事を仕損じちゃう」っていう意識が大切です。

うさぎとかめで急いては事を仕損じちゃうイメージ

また、特許出願にあまり慣れていない方が、「出願は一刻を争う」という意識が強すぎて十分な先行技術調査などを行わずに慌てて出願手続をしてしまうと、無駄な特許出願になってしまったり、発明のポイントがずれてしまい本来取得できたはずの特許権が取得できなくなってしまうことがあり得ると思います。

ただ、例えばライバル会社に先を越されちゃいそうな場合などには、一刻も早く急いで出願せざるを得ないと思います。
もし、慌てて出願して明細書などの書類に記載した内容がまずかったなと後から気づいたきなどには、補正以外にも、出願の日から1年以内であれば国内優先権というものを主張して、まずかった部分を直すことも可能です。

出願が済むまでは発明の内容は秘密に

特許出願する前には、発明の内容は秘密にしておく必要があります。とても大事な注意事項です。

例えば発明の内容を秘密にしておく義務がない人にしゃべってしまうと、原則として、新規性という要件を満たさなくなり、自分から特許を受ける権利を放棄しちゃうんだねという扱いになり、特許権を取得することができなくなります。

この注意事項をご存知ない方々が意外に多いように思います。原則的には、出願するまで日本国内のみではなく外国でも発明の内容は秘密にしておかなければなりません。

秘密にしましょうのイメージ

なお、出願前に発明の内容を公表してしまった場合にも、新規性を喪失させない救済規定があり、平成23年の特許法改正によって出願前の販売などにまで適用対象が拡大されています。
また、この救済規定を適用するためには、公表してしまってから6ヶ月以内に出願する必要がありましたが、平成30年の改正で公表してから1年以内に出願すればよいようになり、例外期間が延長されることになりました。

しかし、あくまで新規性喪失の救済規定にすぎないので、発明の内容を公表した後に、他の会社により同じ発明内容について先に特許申請されてしまった場合には、特許権を取得できなくなる可能性があります。

よって、発明の内容を早く公表しないといけない事情がある場合でも、なるべくこの救済規定に頼ることなく、公表の前に特許出願手続を済ませるべきです。

特許権の権利範囲は特許請求の範囲などの記載により判断

特許出願の書類として、願書(特許願)、明細書、特許請求の範囲、必要な図面、要約書を作成して特許庁に提出します。

特許出願の書類の作成は注意深く慎重に行う必要があります。
明細書のそれぞれの項目や各書類の役割などを理解した上で作成する必要があります。

熟考する人のイメージ

特許請求の範囲の記載が特許発明の権利範囲を定める基準となり、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するのに明細書の記載および図面が参酌されます。

特許出願書類のページで、各書類の役割などについて簡単に説明していますのでご参照ください。

アイデアをそのまま書いただけでは権利になりません

上述したように、特許出願の書類は、その発明の技術分野における専門家が実施をできる程度に具体的に書く必要があるので、アイデアをそのまま書いただけでは通用しません。

アイデアを基にして、どこまで具体的に発明の構成などを明細書などに記載する必要があるのかの判断は、関連する技術分野の公報などを参考にされるとよろしいかと思います。

出願は価値を判断してから(特許権を取得できたとして現実的なメリットを考える)

特許出願が価値のあるものかどうかを判断する方法の一つとして挙げられるのは、「出願前にするべきこと」で説明した先行技術調査を行うことです。

将来の市場規模などを考慮して採算が見込める発明なのか、その技術分野において技術的な必要性がほんとうに認められる発明なのかなどについても判断してから出願を行ったほうがよいと思います。

もし特許申請をして権利を取得できたとして、現実的にどのような効果、メリットがあるのかについて、特許権を取得したことによる効果、メリットのページで、中小企業のアンケート調査結果を紹介して説明しています。
2,000社以上のアンケート調査結果であり、中小企業に限らず特許出願を検討されている方々にとって有益な情報であると思いますので、ご参照ください。

メリットのイメージ

せっかくそれなりの費用をかけて特許権を取得できたとしても、思い描いていた効果が得られなかったと後悔することのないように、特許出願前に権利を取得する目的をある程度明確にしておくことは重要です。

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特許庁に出願手続を行う方法

特許庁に出願手続を行う方法としては、出願書類をA4用紙で提出する方法と、パソコンを使ってオンラインで提出する方法があります。

オンラインで提出する方法は、個人の場合には電子証明書を格納したマイナンバーカードを用意するなど事前の準備に少し手間がかかりますので、A4用紙で提出する方法のほうが容易です。

また、出願書類をA4用紙で提出する方法のうち、特許庁の窓口まで出願書類を持参する方法では、受付で出願書類の様式の確認をしてもらえますので、出願手続に慣れていない方にはこの方法がおすすめです。
書類の様式が間違っていると、出願後に方式審査において補正を命じられたり、最悪の場合には出願が却下されてしまったりなど、面倒なことになりかねません。

ただ、A4用紙で出願書類を提出した場合には、手続の効率化のために電子化をすすめている特許庁側で出願書類の内容を電子化することになりますので、1,200円+(書類の枚数×700円)の電子化手数料が必要になります。

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A4用紙で提出する方法

用紙のイメージ
出願書類の様式

特許出願のための用紙はどこで手に入れるのかというご質問をよくいただくのですが、出願のための特別な用紙がどこかに用意されているわけではなく、Wordなど文書を作成するソフトウェアを用いて作成した出願書類の内容をA4用紙にプリントアウトしたものを提出します。
特許出願書類のWordファイルの様式は、こちら(各種申請書類一覧(紙手続の様式) - 知的財産相談・支援ポータルサイト)から入手できるようです。

なお、ご質問をいただくことがあるのでいちおう書いておきますが、手書きの書類であっても特許庁は受け付けます。しかし、手書きであると、記載した内容が不明確になるおそれがあるので、よほどの事情がない限り手書きの書類を提出するのはやめるべきです。

出願手数料

特許庁へ納付する出願手数料14,000円は、14,000円分の特許印紙を出願書類の先頭のページである願書の左上に貼ることにより納付します。特許印紙は郵便局や特許庁の1階などで販売されています。その他にも出願手数料を納付する方法はありますが、個人で出願する場合には特許印紙を貼る方法でよいと思います。

書類への押印または識別ラベル

願書に記載した特許出願人の氏名の横に押印する必要があります。特許出願後の手続で押印の必要がある出願審査請求書などの書類を提出する場合には、願書に押印した印と同じものを使わないといけないので、注意が必要です。
押印する代わりに識別ラベルを貼ることも可能です。識別ラベルは、識別ラベル交付請求書を特許庁に提出すれば送ってもらえます。識別ラベル交付請求書については、出願の事前手続き様式一覧(特許庁)の5に見本や様式が掲載されています。
特許庁に初めて手続する場合には、識別番号というものがまだ付与されていませんので、手続前に識別ラベルを送ってもらうためには識別番号付与請求書(上記URLの1)も提出する必要があります。出願前にいろいろと手続をするのは、特に手続に慣れていない場合には大変そうなので、押印ですませたほうがよいかもしれません。

識別番号について

なお、識別番号というのは、事務の効率化などのために手続きをする者一人一人に特許庁側から与えられる番号です。識別番号は、特許庁に初めて手続をした後に、特許庁側から付与され、通知されます。出願後の手続で提出する出願審査請求書などには、この識別番号を記載することになります。

書類のとじ方

出願書類は複数枚になるので左側を2カ所ホッチキスなどでとじて提出します。願書(特許願)、明細書、特許請求の範囲、要約書、必要な図面の順序で出願書類をとじます。

出願書類の提出方法

出願書類を書面で提出する方法には、 東京都千代田区霞が関にある特許庁の窓口まで行って出願書類を提出するか、特許庁へ出願書類を郵送するかの2つの方法があります。

特許庁の窓口に提出する場合には、願書のコピーを持参すればそのコピーに受付印を押してもらえます。
特許庁に入館する際に受付で本人確認のために身分証明書を提示する必要がありますので、運転免許証等を忘れないようにしないといけません。
特許庁の1階に国内出願関係書類の出願課受付カウンターはあります。
特許庁窓口で手続する方へ(特許庁)

出願書類を郵送する場合には、簡易書留などの書留で郵送したほうがよいです。
郵送で手続する方へ(特許庁)

電子化手数料の納付

出願書類を提出してから1~2週間程度で電子化手数料の振込用紙が送られてきます。出願日から30日以内に手数料を振り込みます。

出願日から30日以内に手数料を振り込まない場合には、特許庁長官名で手続補正指令が通知されます。補正指令に対しては、補正書を提出するのではなく、振込用紙により手数料を納付して応答します。
手数料を納付しない場合には、出願手続が却下されてしまいます。

出願番号の通知

出願日から1~2ヶ月程度で出願番号が特許庁から通知されます。

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オンラインで提出する方法

オンラインのイメージ
事前の準備

オンラインで出願書類を提出するためには、事前の準備が少し大変で、電子証明書の準備、インターネット出願ソフトの入手,インストール、申請人利用登録などが必要です。
また、ICカードタイプの電子証明書を利用する場合には、その電子証明書に対応したICカードリーダが必要になります。
電子出願ソフトサポートサイト

書類の作成方法

出願書類はWordなどを用いて作成しHTML形式で保存します。
インターネット出願ソフトを用いた、電子出願用のひな型
Wordを使った書類作成 - 電子出願ソフトサポートサイト(pdf)
HTML文書で使用できるイメージ(図面作成)(pdf)

出願ソフトの操作方法

出願ソフトの操作方法については操作マニュアルなどをご参照ください。
出願書類などの提出方法|電子出願ソフトサポートサイト(pdf)
インターネット出願ソフト操作マニュアル|電子出願ソフトサポートサイト

なお、全国47都道府県に設置している知財総合支援窓口に、インターネット出願のための共同の端末機器が設置されているとのことです。
出願支援(特許庁)
知財総合支援窓口では支援担当者がパソコンを使って電子出願の手続を実際に操作しながら説明を行ってくれるそうなので、操作の説明を聞きに行ったり、操作に不安のある方はこの窓口の共同端末機器を利用してインターネット出願を行ってもよいかもしれません。

手数料の納付

手数料の納付方法には、電子現金納付、特許印紙を特許庁へ郵送する予納や、口座振替、特許庁専用納付書により日本銀行窓口で振り込む現金納付の4種類があります。
手数料の納付方法

出願番号の通知

オンライン出願終了後、特許庁からオンラインで返送される受領書により出願番号が通知されます。

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出願手続が終わってからするべきこと

出願手続が無事に終わったからあとは特許権が認められるのを待つだけというわけにはいきません。

出願手続が終わってから特許を取るまでの手続、特許の取り方

  • 適切な時期に特許庁の審査官に審査をしてもらうように請求したり(出願審査請求)、
  • 必要に応じて早期審査を申請したり、
  • 審査の結果、特許を認めないとする拒絶理由が通知されたら出願の内容を補正したり、意見を述べたり
  • 特許が認められたら特許料を支払ったりするなどの必要があります。

発明者ご自身で特許申請した場合には、申請書類の作成の次のハードルは拒絶理由通知に対してどのように応答するかということになると思います。
日本では、審査の結果、拒絶理由が通知されずに一発で特許が認められる率は15.2%程度であって、拒絶理由が通知される平均回数は1.1回程度です(2017年7月~2017年12月)。

ハードルのイメージ

したがいまして、出願人は出願書類作成の次のハードルである拒絶理由通知に対する応答を最低でも1回はしなければならない可能性が高いです。

この対策として、ベンチャー企業、中小企業、小規模企業、個人事業主などで、特許出願した発明を実施している場合などには、所定の要件を満たすと、最初の拒絶理由が通知される前に、審査官と面接して、拒絶理由の応答についてアドバイスを受けることができ、なおかつ、早く審査をしてもらえるベンチャー企業対応面接活用早期審査を申請することが可能です。
詳しくは、早期審査の申請を行うか否かの確認をご参照ください。

なお、最終的に特許が認められる成功率を特許査定率といいますが、2017年の日本における特許査定率74.6%でした。

発明者ご自身で特許申請して、拒絶理由通知がされずにいきなり特許が認められれば喜ばしいことですが、不必要な限定がされていて実用的な価値がほとんどない特許権になってしまっていることもありうると思います。
実際にそのような特許権について相談を何度かお受けしたことがあります。書類の作成は慎重に行いましょう。

出願手続が終わってから特許を取って維持するまでの手続、特許の取り方の流れについて、詳しくは権利の取得、維持までの流れをご参照ください。

審査の結果はいつごろわかる?

審査にどのぐらいかかるか(審査の期間)というと、
特許庁に審査をしてもらうように請求(出願審査請求)してから

  • 最初の審査結果がわかるまで平均で9.3ヶ月(2017年度)
  • 最終的な審査の結果がわかるまで平均で14.1ヶ月(2017年度)

かかります。

期間のイメージ

審査を早くしてもらうように申請(早期審査を申請)した場合には、
その早期申請の日から最初の審査結果がわかるまで平均で2.3ヶ月(2017年)に早まります。
早期審査は、中小企業、個人事業主の出願人には要件が緩和されており認められやすいので、早期権利化を目指す場合には申請することをおすすめします。

詳しくは、特許出願・申請の審査にかかる期間をご参照ください。

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発明者ご自身で出願すれば費用を安く抑えることが可能です

発明者ご自身で個人で手続する場合と、弁理士に手続を依頼する場合の出願してから権利化するまでの費用は以下のとおりです。

項目 発明者ご自身で手続する場合の費用 弁理士に手続を依頼する場合の費用
特許出願料
14,000円
(特許庁料金)
出願手続する際に特許庁に支払う手数料です。
書面(紙)を提出して手続を行う場合には、下記の電子化手数料がかかります。
弁理士に依頼する場合には、左記の特許庁料金に加えて、出願時に書類の作成料等が30~60万円程度かかる場合が多いです。
出願審査請求料
118,000円+(請求項の数×4,000円)
(特許庁料金)
出願審査請求手続きを行う際に特許庁に支払う手数料です。
:請求項数が5個の場合
118,000円+(5×4,000円)=138,000円
書面(紙)を提出して手続を行う場合には、下記の電子化手数料がかかります。
弁理士に依頼する場合、左記の特許庁料金に加えて、例えば弊所では10,000円の出願審査請求手数料がかかることになります。
早期審査請求時
費用はかかりません 弁理士に依頼する場合、例えば弊所では10,000円の早期審査請求手数料がかかることになります。
拒絶理由応答時
費用はかかりません
ただし、補正書、意見書を書面(紙)で提出する場合には、下記の電子化手数料がかかります。
弁理士に依頼する場合、例えば弊所では補正書、意見書作成手数料として最大で108,000円手数料がかかることになります。
また、補正で請求項を追加した場合には、例えば弊所では1追加請求項あたり10,000円追加手数料がかかることになります。
特許料(3年分)
{3年分×(2,100円+請求項の数×200円)}
(特許庁料金)
特許庁に支払う特許料3年分です。
特許権を設定登録するためには3年分の特許料を支払う必要があります。
:請求項数が5個の場合
{3年分×(2,100円+請求項の数5×200円)}
=9,300円
弁理士に依頼する場合、特許が認められた特許査定時に成功報酬がかかる場合があります。例えば弊所の場合は成功報酬として80,000円いただくことになります。
また、左記の特許庁料金に加えて事務所によっては10,000円ほどの特許料納付手数料がかかる場合があります。
電子化手数料
オンラインではなく、書面(紙)を提出して手続を行う場合に電子化手数料がかかる場合があります。
1件につき、
1,200円+(書類の枚数×700円)
書面で手続する場合の電子化手数料について(特許庁)
特許事務所では、オンラインで手続を行うために電子化手数料はかかりません。

なお、弁理士に手続を依頼する場合の費用について、詳しくは費用・料金のページをご参照ください。

発明者ご自身で出願から権利化までの手続をオンラインで行った場合には、例えば請求項数が5個の場合、総額で161,300円(14,000円+138,000円+9,300円)の費用がかかることになります。
早期審査を請求しても、拒絶理由通知に対して何度応答をしても費用は同じです。
もし拒絶理由が解消されずに拒絶査定となって不服審判を請求する場合にはさらに審判請求料がかかります。

中小企業、個人事業主が出願人である場合には、所定の要件をみたすと、出願審査請求料、特許料を1/3に軽減する制度を利用することが可能になります。
この制度を利用した場合には、上述した出願から権利化までの手続の費用を総額で63,090円(14,000円+46,000円+3,090円)に抑えることができます。
この制度を利用するための要件など詳しくは、出願審査請求料・特許料の軽減措置で説明しています。

これに対して、弁理士に出願から権利化までの手続を依頼した場合の費用は40万円~90万円程度かかることになると思います。
特許事務所によって料金設定は異なりますが、弁理士に依頼する場合には、発明の内容によって出願書類の作成手数料が上下することが多く、また拒絶理由通知に何回対応したかなどの審査状況によっても手数料が上下することが多いです。
なお、弁理士に依頼する場合にも、もちろん、上述した軽減制度を利用することが可能です。

このように弁理士に出願を依頼する費用は高額になりますので、費用をどうしても捻出できない場合に限って、発明者ご自身で出願する方法を採るべきであると思います。

電卓で費用のイメージ

もし、初心者でも惜しみなく手間暇をかければ特許申請から権利化までの手続が的確にできるのであれば、何十万円も費用をかけて弁理士に依頼する必要はまったくないと思いますが、上で述べたように特に出願書類の作成や拒絶理由の応答はかなりの経験がないと的確に行うことは難しいです。
ただ、重要な発明の特許出願ではなく、例えば趣味的な目的で出願をしてみて、とりあえずどんな形でもいいから特許権を取得してみようというのであれば、手間暇をかければ可能であるかもしれません。

弁理士(経験豊富な弁理士に限ります)に特許出願を依頼するデメリットは、発明者ご自身で出願するよりも費用が高額になることのみです。

例えば中小企業などの出願人で、自ら出願せずに弁理士に特許出願を依頼してしまうと、

  • 出願の方法などについて詳しい理解を得ることができないのではないか
  • そうだとすると将来的にも出願を続けて行っていく予定があるのに不安

と考えられることがあるかもしれません。

しかし、自ら数件の出願書類を作成して手続を行ったからといって、弁理士に依頼した場合と比べて、出願の方法、権利化の方法などについて特別に深い理解が得られるとは思えません。
むしろ出願書類作成、拒絶理由応答などが適切にされないことにより、特許権自体が取得できなかったり、望んだ形で特許権が取得できなかったりするデメリットのほうがはるかに大きいです。

弁理士に依頼した場合であっても、出願書類の作成から権利の取得まで、一つ一つの手続について弁理士からの提案を丁寧にチェックしていけば、出願の方法、権利化の方法などについて十分な理解を得ることが可能です。それだけで十分です。
特に自ら出願しようか迷うぐらいの出願人であれば、言われなくても弁理士からの提案を丁寧にチェックされると思いますので。

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