特許出願・申請の審査請求率

特許出願の審査請求率は?

特許出願について実体審査を審査官に行ってもらうためには、出願審査請求手続を行う必要があります。
出願審査の請求手続を行うかどうかを決めることができる期間は、出願の日から3年以内です。
出願した後に、例えば発明に経済的な価値や技術的な価値がないことがわかった場合などで権利化する必要がなくなった場合には、審査請求手続を行わない判断をすることになります。

2014年にされた特許申請について、最終的に審査請求がされた割合は71.8%です(2017年に判明)。参考資料:特許行政年次報告書2018年版(特許庁)

特許出願の審査請求率の推移を表したグラフ

最終審査請求率は、2004年以降は不況の影響を受けるなどの理由で低下する傾向があったのですが、2008年にされた特許申請から65.8%と盛り返しました。
2011年の8月に出願審査請求料が引き下げられたことが少し影響しているかもしれません。
それ以降最終審査請求率は上昇しています。特許出願は量より質が重視されるようになったことなどが理由として考えられます。

中小ベンチャー企業,小規模企業の特許申請では、所定の要件を満たせば審査請求料が1/3に軽減される措置を受けられるようになりましたので、最終審査請求率は全体と比べると高めなのではないでしょうか。

出願審査請求手続をするタイミングは、2014年の特許出願の例を示すと、出願年に手続をするのが18.5%、1年目にするのが10.0%、2年目が17.0%、3年目が26.3%の割合となっています。

日本では審査請求するかどうかの決定は、どちらかというとじっくりと慎重に行う傾向があるようです。

中小企業の特許申請の場合には、上述したように早期審査が認められやすいこともあって、早期権利化を目指して出願年に審査請求をする割合が大きいかもしれません。

出願審査請求についてのまとめです。

特許申請の審査請求のまとめ