特許申請・出願の流れ,フロー

よりよい形で特許権を取得するために。特許申請の流れについて説明しています。

特許申請・出願の手続後、特許権の取得、維持までの流れについて

特許申請・出願の手続き完了後、特許権を取得し、維持するまでどのような手続きの流れになるのかについて説明します。
特許権取得までの流れをうまく進めるためには、よりよい形で明細書、特許請求の範囲、図面等の書類を完成して出願手続を行うことがポイントとなります。
出願手続が完了すると、基本的には大幅な書類の修正(補正)はできませんので注意が必要です。

なお、お問い合わせをいただいてから特許出願手続を完了するまでの流れについては、下記の特許出願・特許申請までの流れについてで説明しています。

この特許権取得までの流れもあくまで基本的な流れであって、順序が入れ替わったり、内容等が省略、変更される場合があります。

なお、全体のおおまかな流れについては「特許取得までの流れ」(知的財産相談・支援ポータルサイト)のフローや「特許権を取るには?」(特許庁)を参考にされるとよろしいかと思います。

特許権の取得、維持までの流れを簡単にまとめたものです。
それぞれの段階をクリックすればその説明が表示されます。

特許申請の手続後、特許権の取得、維持までの流れのまとめ 方式審査 国内優先権主張手続、外国出願を行うか否かの確認 出願公開 出願審査請求を行うか否かの確認 早期審査の申請を行うか否かの確認 実体審査 特許査定 特許料納付 特許権の取得 特許権の維持

特許出願手続

インターネットを用いて出願した場合には、出願手続完了と同時に出願番号が付与されます。

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方式審査

特許庁の方式審査専門官により、申請書類に誤りがないか、手続的、形式的に問題がないかどうかについて方式審査が行われます。
問題がなかった場合には、特に特許庁から審査結果のお知らせはありません。

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国内優先権主張手続、外国出願を行うか否かの確認(出願日から1年以内)

特許申請した後に、新たに追加したい技術が出てきたり、申請書類の説明を補充したくなる場合もあるかと思います。
そういった場合には補正をすることはなかなか難しいことが多いのですが、出願日から1年以内であれば国内優先権とういものを主張した出願をすることで対応することが可能です。バージョンアップして特許申請をし直すというイメージです。

外国出願も予定されている場合には、基本的には日本の特許出願日から1年以内にパリ条約による優先権というものを主張してPCT国際出願または各国に直接外国出願を行う必要があります。
PCTによる特許申請を利用せずに直接外国に特許申請する場合には、翻訳を作成する期間も必要になりますので、余裕をもって準備する必要があります。

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出願公開(出願日から1年6ヶ月後)

特許申請の日から1年6ヶ月プラスちょっと経つと、特許庁により特許申請の内容が公開されます。
具体的には、特許庁が発行する公開特許公報というものに発明の内容が載ります。
その公開特許公報は、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)(工業所有権情報・研修館)などで誰でも閲覧することができるようになります。

出願公開がされると、出願人には発明を実施した者に対して警告などを要件として補償金を請求する権利(補償金請求権)が認められます。
ただ、この補償金請求権は、不安定な権利であるともいえますので、特許申請後早い時期に誰かに実施されてしまうおそれがある場合には、後述する早期審査を請求して早期に特許権を取得する方針を採ってもよろしいかと思います。

なお、出願公開を早くしてもらうように出願公開請求書を特許庁に提出することにより、補償金請求権を早く発生させることも可能です。例えば、出願と同時に出願公開を請求した場合には約5ヶ月程度で公開され、方式審査が完了し、特許分類の付与された後に出願公開を請求した場合には約2~3ヶ月程度で公開されます。

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出願審査請求を行うか否かの確認(出願日から3年以内)

特許申請をした後に、方式審査のみではなく、発明の具体的な内容などについても特許庁の審査官に審査(実体審査)してもらうためには、出願審査の請求手続を行う必要があります。

出願審査の請求手続は、原則、特許申請した日から3年以内に行う必要があります。権利化を急がれる場合には、特許申請と同時に審査請求手続を行うことも可能です。
出願審査請求の期限の管理、手続は弊所で行います

期限内に審査請求しない場合には、特許申請は取り下げたものとみなされ、特許権を取得することはできなくなります
ただし、取り下げたものとみなされても、出願公開により特許申請の内容は公開されるために、同じ内容の発明を他社が権利化するのを防止することは可能です。

ちなみに、2014年内にされた特許申請全体に対して最終的な審査請求率は71.8%です。

特許庁に支払う出願審査請求料は、118,000円+(請求項の数×4,000円)(平成23年8月1日から)です。
この出願審査請求料について、中小企業、小規模企業、個人事業主の特許出願人は、所定の要件を満たしている場合には1/3に軽減してもらえる制度を利用することが可能です。
出願審査請求料の軽減措置をご参照ください。
また、特許法等の改正により、例えば設立後10年経過していないことなどの要件をなくし、すべての中小企業の審査請求料を半額にし、軽減申請の手続を簡素化することが検討されています。特許庁に確認したところ、この軽減制度は2019年度を目途に利用できるように準備が進められているとのことです。

また、出願審査請求料については、特許庁への納付を繰り延べする(先延ばしする)ことができます。
本来、出願審査請求手続とともに出願審査請求料を支払う必要がありますが、とりあえず出願審査請求手続のみを特許申請した日から3年以内に行って、その手続の日から1年間支払いを待ってもらえます。
審査請求料の納付繰延制度について(特許庁)(リンク先消滅しました。)
審査請求料の納付繰延制度については平成24年3月31日をもって終了することになりました。

出願審査請求手続を行った後、権利化する必要がなくなった場合には、所定の要件を満たすと、審査請求料の半額が返還される制度もあります。
審査請求料返還制度について(特許庁)
この返還制度のご利用を望まれる場合には、弊所で出願取下書の提出手続などを行います。

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早期審査の申請を行うか否かの確認

早期審査の申請を行うと、特許庁の審査官に実体審査を早くすすめてもらうとができます。
早期審査制度は、中小企業、個人事業主の出願人には認められやすい制度になっておりますので、おすすめです。
特許出願の早期審査・早期審理について(特許庁)
早期審査の申請手続は上記の出願審査請求手続と同時に行うことが可能です。

特許申請全体では、平均して審査請求の日から9.3ヶ月(2017年度)経ってから審査官から最初の審査結果の通知がくるのに対して、早期審査を請求するとその請求の日から平均して2.3ヶ月(2017年)で最初の審査結果が通知されます。
特許出願・申請の審査にかかる期間

早期審査を望まれる場合には、弊所で早期審査の申請をするための「早期審査に関する事情説明書」を作成し、特許庁に提出いたします。

早期審査よりさらに審査が早いスーパー早期審査というものもあります。
早くなる分、「実施関連出願」かつ「外国関連出願」(外国へも出願している特許出願)であることなどの要件を満たす必要があります。
ここで「実施関連出願」というのは、出願人自身または出願人からその発明について実施許諾を受けた者が、その発明を実施している(スーパー早期審査を申請する日から2年以内に実施予定の場合も含みます。)特許出願です。
スーパー早期審査の実績(2017年)は、申請の日から最初の審査結果通知まで平均0.7ヶ月(国際出願後、国内に移行した出願は平均1.2ヶ月)です。
拒絶理由通知(後で説明します)に対する応答期間が30日となり、通常(60日)よりも短くなることなどに注意が必要です。

平成30年7月9日から、特許審査に関するベンチャー企業支援として、「ベンチャー企業対応面接活用早期審査」「ベンチャー企業対応スーパー早期審査」の運用が特許庁で始まります。
特許審査に関する新たなベンチャー企業支援策を開始します(特許庁)
支援を受けるためには、特許出願が「ベンチャー企業による出願」であることと、上述した「実施関連出願」であることが必要です。
「ベンチャー企業対応面接活用早期審査」では、審査官が最初に審査の結果を通知してくる前に、面接において、例えば、出願人側は審査官に発明の技術的特徴を説明することができ、審査官は拒絶理由を解消するための補正、分割等の対応策を積極的に示唆してくれることがあるようです。なおかつ早期審査なので早期権利化が可能になります。
「ベンチャー企業対応スーパー早期審査」では、特許出願が上述した「外国関連出願」でなくてもスーパー早期審査が申請可能となり、申請の日から平均約0.7ヶ月で最初の審査結果が通知され、平均約2.5ヶ月で最終的な審査の結果が判明することになります。

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実体審査

審査請求手続を行うと、特許庁の審査官により特許申請書類に記載された発明の具体的な中身などについて審査が行われます。
特許申請の発明の技術分野の分類に基づいて、その分野の専門的な技術知識をもった審査官が指定されます。

上でも述べましたが、審査請求をしてから最初の審査の結果がわかるまでには平均で9.3ヶ月(2017年度)ほどかかります。早く権利化されたい場合には早期審査をおすすめします。

この実体審査では、主に、先行技術調査(特許申請した発明と関連する技術が記載され、先に申請、公開された特許公報などの調査)の結果に基づいて、特許申請書類の特許請求の範囲に記載された発明に新規性、進歩性があるかどうかなどが審査されます。

審査の結果、審査官が特許申請について拒絶すべき理由を見つけることができなかった場合には特許を認めてよいとする特許査定が行われます(次のステップへ)

審査の結果、審査官が拒絶理由を見つけた場合には、拒絶理由が通知されます。
一般的にはいきなり特許査定となるよりも、拒絶理由が通知されることのほうが多いです(日本の出願において拒絶理由が通知される平均回数1.1回程度(2015年7月~2015年12月))。
拒絶理由通知書にうまく対応しながら、より広い権利範囲を求めていくというのが特許権取得のイメージであると思います。

上記の審査の結果による特許庁からの特許査定の謄本または拒絶理由通知書は、弊所がオンラインで受信します。

拒絶理由が通知されても、慌てず騒がず落ち着いて、拒絶理由通知書を注意深く読んで審査官の意図を読み取ることが大切です。たとえ審査官の文面が必要以上にきっついなーとか…とか思ってもぐっとこらえて大人になって我慢します。
新規性、進歩性などの拒絶理由の場合には、通知書に記載された先行技術文献との相違点がどうすれば明確になるかを熟考します。

拒絶理由を解消するためには、審査官の主張に反論する意見書特許請求の範囲や明細書などを修正する補正書などを拒絶理由通知書が発送された日から原則60日以内に特許庁に提出する必要があります。
拒絶理由が解消可能であると判断した場合には、特許出願人であるお客様のご意見を取り入れた上で、意見書案、補正書案を弊所で作成いたします。
必要に応じて弊所で特許庁の審査官との面接、電話・ファクシミリ等による連絡を行います。
面接ガイドライン【特許審査編】(特許庁)
お客様のご確認の後、特許庁への意見書、補正書などの提出手続を弊所で行います

なお、補正は、特許申請をした時の明細書、特許請求の範囲または図面に記載した範囲内でしか認められず、新しい事項を後から追加することはできませんので注意する必要があります。

補正書、意見書などを提出してもまだ拒絶理由が解消されない場合には、再度拒絶理由が通知される場合があります
再度の拒絶理由通知の中でも、補正することによって通知することが必要になった拒絶理由通知のみを通知するものを最後の拒絶理由通知といいます。この場合、補正できる範囲はさらに限定されることになります。少しややこしい話なので、ここでは説明をこの程度にとどめておきます。
再度拒絶理由が通知されることはそれほどめずらしいことではなく、この場合も、上で述べたのと同様に、拒絶理由を解消できるよう対策を練ります。

補正書、意見書などを提出して拒絶理由が解消した場合には、審査官が特許査定を行いますが(次のステップへ)、審査で最終的に拒絶理由が解消されなかった場合には、審査官が拒絶査定を行います。
拒絶査定に不服がある場合には、拒絶査定不服審判を請求することが可能です。

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特許査定

実体審査の結果、特許申請について拒絶理由が見つからなかった場合、上で述べた意見書、補正書などにより拒絶理由が解消された場合には、審査官により特許を認める特許査定が行われ、特許査定の謄本が送達されます(弊所がオンラインで受信)。
この段階ではまだ特許権は発生していません。
2017年の日本における特許査定率74.6%でした。

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特許料納付

特許出願人であるお客様によるご確認後、特許査定の謄本の送達があった日から30日以内1~3年分の特許料{3年分×(2,300円+請求項の数×200円)}をまとめて特許庁に納付する手続を弊所で行います。
特許料3年分をまとめて支払う必要があります。

この特許料についても軽減制度を利用することが可能です。下記の「特許権の維持」のところで説明しています。

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特許権の取得

特許庁に備えられている特許原簿に設定の登録がされることで特許権が取得されたことになります。上記の特許料納付手続から1~2週間程度で設定登録が行われます。

特許庁から特許証と特許権設定登録通知書が送られてくることで、設定登録の日(特許権が生じた日)や特許番号を知ることができます。特許証は設定登録の日から2週間程度で送られてきます。
特許証の見本(特許庁)(PDF)を紹介しておきます。

特許権の設定登録があった後、特許掲載公報に発明の内容などが掲載されます。

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特許権の維持

1~3年分の特許料は既に支払っていますので、設定登録の日から3年間は特許権が存続することになります。
設定登録の日から3年を経過しても特許権を維持したい場合には、その経過前に第4年分の特許料を納付する必要があります。
期限が過ぎてしまわないように余裕をもって納付するべきです。追納の救済手段もあるのですが、下手をすると権利が消滅してしまうことがあります。

特許権は特許料を支払い続けることにより特許申請の日から20年間存続させることが可能ですので、権利を維持したい場合には第5年分以降の特許料についても第4年分と同様に前年以前に支払います。

第4年分以降の特許料は何年分かまとめて支払うことも可能です。

年数が経つにつれて特許料はだんだんと高額になっていきますので、権利によって得られる利益とのバランスなどを考慮して、特許権を維持するかどうか決定されたほうがよろしいかと思います。
特許料1~10年分については、中小ベンチャー企業、個人事業主などは所定の要件を満たしていれば軽減制度を利用することが可能です。
平成26年4月1日以降に出願審査請求を行った出願であれば、中小企業等は所定の要件を満たしていると、特許料1~10年分を1/3に軽減してもらうことが可能です。
その他、中小企業等は設立の日,事業を開始した日から10年を経過していないことなど所定の要件を満たしている場合には、特許料1~10年分を半額に軽減する措置を受けることが可能です。
特許料の軽減措置をご参照ください。
また、特許法等の改正によりすべての中小企業等の特許料1~10年分を半額に軽減する制度の準備が進められていることは上述した出願審査請求料の半額軽減の場合と同様です。

弊所では第4年分以降の特許料の支払いの期限を管理して、支払手続の代理を行うサービスを提供しています。

特許料の第4年分以降の納付については、特許庁の自動納付制度があります。1年毎に特許料が自動的に納付されるので払い忘れを防ぐことが可能です。
特許料又は登録料の自動納付制度について(特許庁)
この制度のご利用を望まれる場合には、弊所で自動納付申出書の提出手続などを行います。

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特許出願・特許申請までの流れについて

松田国際特許事務所にお問い合わせをいただいてから特許庁に特許出願手続を行うまでの流れを説明します。
なお、ここで説明する手続のフローは、弊所で開業当初から行われている基本的なフローであって、諸事情により順序、内容等が省略、変更される場合もあり得ます。

流れを円滑に進めていくために一番重要なのは、お客様と弁理士との間で十分なコミュニケーションを図り、発明の内容について明確にし、発展させ、漏れがなく、質の高い特許申請を行うことです。
十分な内容の特許申請手続を行えなかった場合には、その後審査手続を経て権利化を目指すのに支障が生じてしまったり、特許権を取得できたとしても権利行使が難しくなってしまうおそれがあります。

特許申請・出願を望まれる場合にはどのような方法を採ればよいのかについて特許出願の方法のページで説明しておりますので、お問い合わせをいただく前に参考にしていただければ幸いです。

特許庁へ特許出願の書類を提出するまでの流れを簡単にまとめたものです。
それぞれの段階をクリックすればその説明が表示されます。

特許申請手続までの流れのまとめ 特許申請お問い合わせ 発明ご相談 発明打ち合わせ 簡易先行技術調査 申請書類作成 申請書類ご確認 特許庁へ書類提出

一つ一つの段階について以下に説明します。

特許申請についてお問い合わせ(無料)

新しく思いつかれたアイデア、商品、技術等に関する発明ついて、特許申請をして権利化を望まれる場合には、特許相談お問い合わせフォームや電話(03-3226-0316)、電子メールなどにより弊所までお問い合わせください。

この段階では、ご自身で何かをご用意されようとするよりは、とりあえず弁理士にお問い合わせをいただいたほうが効率的であるかと思います。

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発明の具体的な内容についてご相談、特許申請をする価値があるか否かの判断など(無料)

発明の具体的な内容について、主にお電話によりご相談を伺います。

お伝えいただいた発明の内容に基づいて、特許権利化できる可能性があるかどうか、特許申請する価値があるかどうかを無料にて判断いたします。
なお、例えばソフトウエア発明や製造方法の発明の場合には、発明の内容などによっては特許申請せずに秘密管理を徹底してノウハウとして保護したほうがよい場合もあります。ノウハウとして保護したほうがよい可能性があるかどうかについても判断いたします。

また、外国への特許出願を望まれる場合には、PCTに基づく国際出願が可能か否か、パリ条約による優先権を主張して各国特許庁へ直接出願することが可能か否か、どのような手段が適切か等の検討を行います。

また、先に関連した発明の内容で特許申請をしている場合には、国内優先権の主張の可否の検討を行います。
国内優先権を主張することにより、先の特許申請に関する発明と重複した内容については、新規性、進歩性等の特許要件が先の申請日を基準に判断されることになり、特許権利化に有利になります。

また、中小・ベンチャー企業のお客様のご相談には、必要に応じて特許庁などによる支援制度を利用できるか否かの検討を行います。

また、早期に権利化を望まれる場合には、早期審査の申請の要件について検討を行います。

また、お客様の目的などによっては、実用新案登録出願が適切か否かの検討を行います。

もし、新アイデア、新商品、新技術等に関する発明について説明書、図面、写真などを既にお持ちの場合には、これらも併せて用いたほうが発明の理解が深まり、特許申請する価値があるか否かの判断はしやすくなります。
お電話でのお話だけでは不十分であると判断した場合には、簡単な説明書、図面、写真などを補充資料として送っていただくようお願いすることもあります。

発明の具体的な内容や、ご依頼件数など諸事情を考慮して、料金を明示いたします。

なお、この段階におけるご相談はすべて無料です。

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発明のより詳細な内容について打ち合わせ(東京都内及び東京近辺は原則無料)

上記のご相談の結果、特許申請をする価値があると弊所で判断し、かつ、お客様が弊所に申請手続のご依頼を望まれる場合には、発明のより詳細な内容について、原則として面談をしてお話を伺います。

東京都内及び東京近辺であれば、原則無料にて、出張し、発明の打ち合わせを行います。

また、東京から離れた地域であっても、交通費のみで出張し、発明の打ち合わせを行います。

出張が難しい場合には、ファクシミリ、郵便、電子メール、電話などを活用します。

打ち合わせにおいてご用意していただく発明に関する資料は、打ち合わせ前に弊所から説明させていただきます。
また、打ち合わせ後に、出願書類を作成するのに追加の資料が必要と判断した場合にも、弊所から説明させていただきます。

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簡易先行技術調査

特許申請をする予定の発明について、「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」(独立行政法人工業所有権情報・研修館が運営)を用いて弊所により簡易先行技術調査を行います。

この簡易先行技術調査の結果、申請手続に進む場合には、調査料は無料となります。

簡易先行技術調査の結果、申請手続に進まない場合にのみ、調査料金として21,600円をお支払いいただきます。

なお、より精度の高い先行技術調査を行うことも可能です。ただし、この場合には、特許出願手続に進むか否かにかかわらず有料となります。

この簡易先行技術調査は、上記の打ち合わせの前に行う場合もあります。

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明細書、特許請求の範囲、図面、要約書、願書等の特許申請書類の作成

上記の先行技術調査の結果、申請手続に進む場合には、弊所により申請書類を作成いたします。

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作成した申請書類のお客様によるご確認

お客様により弊所で作成した申請書類を確認していただき、修正の必要がある場合には修正いたします

特に特許申請が初めてのお客様などは、申請書類を読み慣れていらっしゃらないと思いますので、少しでもご不明な点がある場合には質問していただいて、ご納得していただいた上で特許庁への手続を行います。

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特許庁へ特許申請書類を提出

インターネットを用いて弊所により特許庁へ申請書類を提出いたします。

お客様に特許申請手続の完了をお知らせいたします。この際に、提出した書類等をお送りし、付与された出願番号についてもお知らせいたします。

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特許権取得成功者のイメージ

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