特許申請・出願の流れ,フロー

よりよい形で特許権を取得するために。特許申請の流れについて説明しています。

特許出願・特許申請の流れについて

特許申請の手続き完了後、特許権を取得し、維持するまでどのような手続きの流れになるのかについて説明します。
特許権取得までの流れをうまく進めるためには、上述したように、よりよい形で明細書、特許請求の範囲、図面等の書類を完成して申請手続きを行うことがポイントとなります。
申請手続が完了すると、基本的には大幅な書類の修正(補正)はできませんので注意が必要です。

この特許権取得までの流れはあくまで基本的な流れであって、順序が入れ替わったり、内容等が省略、変更される場合があります。

なお、全体のおおまかな流れについては「特許取得までの流れ」(知的財産相談・支援ポータルサイト)のフローや「特許権を取るには?」(特許庁)を参考にされるとよろしいかと思います。

特許申請・出願を望まれる場合にはどのような方法を採ればよいのかについて特許出願の方法のページで説明しておりますので、参考にしていただければ幸いです。

下図は特許権の取得、維持までの流れを簡単にまとめたものです。
それぞれの段階をクリックすればその説明が表示されます。

特許申請の手続後、特許権の取得、維持までの流れのまとめ 方式審査 国内優先権主張手続、外国出願を行うか否かの確認 出願公開 出願審査請求を行うか否かの確認 早期審査の申請を行うか否かの確認 実体審査 特許査定 特許料納付 特許権の取得 特許権の維持

特許申請手続

インターネットなどを用いて特許庁へ申請書類を提出します。インターネットを用いた場合には、申請手続き完了と同時に出願番号が付与されます。

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方式審査

特許庁の方式審査専門官により、申請書類に誤りがないか、手続的、形式的に問題がないかどうかについて方式審査が行われます。
問題がなかった場合には、特に特許庁から審査結果のお知らせはありません。

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国内優先権主張手続、外国出願を行うか否かの確認(出願日から1年以内)

特許申請した後に、新たに追加したい技術が出てきたり、申請書類の説明を補充したくなる場合もあるかと思います。
そういった場合には補正をすることはなかなか難しいことが多いのですが、出願日から1年以内であれば国内優先権とういものを主張した出願をすることで対応することが可能です。バージョンアップして特許申請をし直すというイメージです。

外国出願も予定されている場合には、基本的には日本の特許出願日から1年以内にパリ条約による優先権というものを主張してPCT国際出願または各国に直接外国出願を行う必要があります。
PCTによる特許申請を利用せずに直接外国に特許申請する場合には、翻訳を作成する期間も必要になりますので、余裕をもって準備する必要があります。

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出願公開(出願日から1年6ヶ月後)

特許申請の日から1年6ヶ月プラスちょっと経つと、特許庁により特許申請の内容が公開されます。
具体的には、特許庁が発行する公開特許公報というものに発明の内容が載ります。
その公開特許公報は、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)(工業所有権情報・研修館)などで誰でも閲覧することができるようになります。

出願公開がされると、出願人には発明を実施した者に対して警告などを条件に補償金を請求する権利(補償金請求権)が認められます。
ただ、この補償金請求権は、不安定な権利であるともいえますので、特許申請後早い時期に誰かに実施されてしまうおそれがある場合には、後述する早期審査を請求して早期に特許権を取得する方針を採ってもよろしいかと思います。

なお、出願公開を早くしてもらうように出願公開請求書を特許庁に提出することにより、補償金請求権を早く発生させることも可能です。例えば、出願と同時に出願公開を請求した場合には約5ヶ月程度で公開され、方式審査が完了し、特許分類の付与された後に出願公開を請求した場合には約2~3ヶ月程度で公開されます。

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出願審査請求を行うか否かの確認(出願日から3年以内)

特許申請をした後に、方式審査のみではなく、発明の具体的な内容などについても特許庁の審査官に審査(実体審査)してもらうためには、出願審査の請求手続を行う必要があります。

出願審査の請求手続は、原則、特許申請した日から3年以内に行う必要があります。権利化を急がれる場合には、特許申請と同時に審査請求手続を行うことも可能です。

期限内に審査請求しない場合には、特許申請は取り下げたものとみなされ、特許権を取得することはできなくなります。出願審査請求の期限の管理は重要です。
ただし、取り下げたものとみなされても、出願公開により特許申請の内容は公開されるために、同じ内容の発明を他社が権利化するのを防止することは可能です。

ちなみに、2013年内にされた特許申請全体に対して最終審査請求率は71.2%です。

特許庁に支払う出願審査請求料は、118,000円+(請求項の数×4,000円)(平成23年8月1日から)です。
この出願審査請求料について、中小企業、小規模企業、個人事業主などの特許出願人には、所定の要件を満たしていることを条件として、1/3に軽減してもらえる制度がありましたが、平成30年4月1日以降の審査請求では、この軽減措置を利用することができなくなりました。
中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした審査請求料・特許料の軽減措置について(特許庁)
現在、中小ベンチャー企業は設立の日以後10年を経過していないことなどを条件として、個人事業主は事業を開始した日以後10年を経過していないことなどを条件として、審査請求料を半額に軽減する措置を受けることが可能です。
特許法等の改正により、設立後10年経過していないことなどの条件をなくし、軽減申請の手続を簡素化して、全ての中小企業の審査請求料を半額にすることが検討されています。特許庁に確認したところ、この軽減制度は2019年度を目途に利用できるように準備が進められているとのことです。

また、出願審査請求料については、特許庁への納付を繰り延べする(先延ばしする)ことができます。
本来、出願審査請求手続とともに出願審査請求料を支払う必要がありますが、とりあえず出願審査請求手続のみを特許申請した日から3年以内に行って、その手続の日から1年間支払いを待ってもらえます。
審査請求料の納付繰延制度について(特許庁)(リンク先消滅しました。)
審査請求料の納付繰延制度については平成24年3月31日をもって終了することになりました。

出願審査請求手続を行った後、権利化する必要がなくなった場合には、所定の条件を満たすと、審査請求料の半額が返還される制度もあります。
審査請求料返還制度について(特許庁)
この返還制度のご利用を望まれる場合には、出願取下書の提出手続などを行う必要があります。

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早期審査の申請を行うか否かの確認

早期審査の申請を行うと、特許庁の審査官に実体審査を早くすすめてもらうとができます。
早期審査制度は、中小企業、個人事業主の出願人には認められやすい制度になっておりますので、おすすめです。
特許出願の早期審査・早期審理について(特許庁)
早期審査の申請手続は上記の出願審査請求手続と同時に行うことが可能です。

特許申請全体では、平均して審査請求の日から約9.4ヶ月(2016年度)経ってから審査官から最初の審査結果の通知がくるのに対して、早期審査を請求するとその請求の日から平均して約2.3ヶ月(2017年)で最初の審査結果が通知されます。

早期審査を望まれる場合には、早期審査の申請をするための「早期審査に関する事情説明書」を作成し、特許庁に提出する必要があります。

早期審査よりさらに審査が早いスーパー早期審査というものもあります。
早くなる分、「実施関連出願」かつ「外国関連出願」であることなどの要件を満たす必要があります。
スーパー早期審査の実績(2016年)は、申請の日から最初の審査結果通知まで平均0.7ヶ月(国際出願後、国内に移行した出願は平均1.4ヶ月)です。
拒絶理由通知(後で説明します)に対する応答期間が30日となり、通常(60日)よりも短くなることなどに注意が必要です。

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実体審査

審査請求手続を行うと、特許庁の審査官により特許申請書類に記載された発明の具体的な中身などについて審査が行われます。
特許申請の発明の技術分野の分類に基づいて、その分野の専門的な技術知識をもった審査官が指定されます。

上でも述べましたが、審査請求をしてから最初の審査の結果がわかるまでには平均で約9.4ヶ月(2016年度)ほどかかります。早く権利化されたい場合には早期審査をおすすめします。

この実体審査では、主に、先行技術調査(特許申請した発明と関連する技術が記載され、先に申請、公開された特許公報などの調査)の結果に基づいて、特許申請書類の特許請求の範囲に記載された発明に新規性、進歩性があるかどうかなどが審査されます。

審査の結果、審査官が特許申請について拒絶すべき理由を見つけることができなかった場合には特許を認めてよいとする特許査定が行われます(次のステップへ)

審査の結果、審査官が拒絶理由を見つけた場合には、拒絶理由が通知されます。
一般的にはいきなり特許査定となるよりも、拒絶理由が通知されることのほうが多いです(日本の出願において拒絶理由が通知される平均回数1.1回程度(2015年7月~2015年12月))。
拒絶理由通知書にうまく対応しながら、より広い権利範囲を求めていくというのが特許権取得のイメージであると思います。

上記の審査の結果による特許庁からの特許査定の謄本または拒絶理由通知書は、特許事務所ではオンラインで受信します。

拒絶理由が通知されても、慌てず騒がず落ち着いて、拒絶理由通知書を注意深く読んで審査官の意図を読み取ることが大切です。たとえ審査官の文面が必要以上にきっついなーとか…とか思ってもぐっとこらえて大人になって我慢します。
新規性、進歩性などの拒絶理由の場合には、通知書に記載された先行技術文献との相違点がどうすれば明確になるかを熟考します。

拒絶理由を解消するためには、審査官の主張に反論する意見書特許請求の範囲や明細書などを修正する補正書などを拒絶理由通知書が発送された日から原則60日以内に特許庁に提出する必要があります。
拒絶理由が解消可能であると判断した場合には、意見書、補正書などを作成し、期限内に特許庁に提出します。
必要に応じて代理人等は特許庁の審査官との面接、電話・ファクシミリ等による連絡を行うことが可能です。
面接ガイドライン【特許審査編】(特許庁)

なお、補正は、特許申請をした時の明細書、特許請求の範囲または図面に記載した範囲内でしか認められず、新しい事項を後から追加することはできませんので注意する必要があります。

補正書、意見書などを提出してもまだ拒絶理由が解消されない場合には、再度拒絶理由が通知される場合があります
再度の拒絶理由通知の中でも、補正することによって通知することが必要になった拒絶理由通知のみを通知するものを最後の拒絶理由通知といいます。この場合、補正できる範囲はさらに限定されることになります。少しややこしい話なので、ここでは説明をこの程度にとどめておきます。
再度拒絶理由が通知されることはそれほどめずらしいことではなく、この場合も、上で述べたのと同様に、拒絶理由を解消できるよう対策を練ります。

補正書、意見書などを提出して拒絶理由が解消した場合には、審査官が特許査定を行いますが(次のステップへ)、審査で最終的に拒絶理由が解消されなかった場合には、審査官が拒絶査定を行います。
拒絶査定に不服がある場合には、拒絶査定不服審判を請求することが可能です。

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特許査定

実体審査の結果、特許申請について拒絶理由が見つからなかった場合、上で述べた意見書、補正書などにより拒絶理由が解消された場合には、審査官により特許を認める特許査定が行われ、特許査定の謄本が送達されます(特許事務所ではオンラインで受信)。
この段階ではまだ特許権は発生していません。

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特許料納付

特許査定の謄本の送達があった日から30日以内1~3年分の特許料{3年分×(2,300円+請求項の数×200円)}をまとめて特許庁に納付する手続を行います。
特許料3年分をまとめて支払う必要があります。

この特許料についても軽減制度を利用することが可能です。下記の「特許権の維持」のところで説明しています。

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特許権の取得

特許庁に備えられている特許原簿に設定の登録がされることで特許権が取得されたことになります。上記の特許料納付手続から1~2週間程度で設定登録が行われます。

特許庁から特許証と特許権設定登録通知書が送られてくることで、設定登録の日(特許権が生じた日)や特許番号を知ることができます。特許証は設定登録の日から2週間程度で送られてきます。
特許証の見本(特許庁)(PDF)を紹介しておきます。

特許権の設定登録があった後、特許掲載公報に発明の内容などが掲載されます。

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特許権の維持

1~3年分の特許料は既に支払っていますので、設定登録の日から3年間は特許権が存続することになります。
設定登録の日から3年を経過しても特許権を維持したい場合には、その経過前に第4年分の特許料を納付する必要があります。
期限が過ぎてしまわないように余裕をもって納付するべきです。追納の救済手段もあるのですが、下手をすると権利が消滅してしまうことがあります。

特許権は特許料を支払い続けることにより特許申請の日から20年間存続させることが可能ですので、権利を維持したい場合には第5年分以降の特許料についても第4年分と同様に前年以前に支払います。

第4年分以降の特許料は何年分かまとめて支払うことも可能です。

年数が経つにつれて特許料はだんだんと高額になっていきますので、権利によって得られる利益とのバランスなどを考慮して、特許権を維持するかどうか決定されたほうがよろしいかと思います。
特許料1~10年分については、中小ベンチャー企業、個人事業主などは所定の要件を満たしていれば軽減制度を利用することが可能です。
平成26年4月1日から平成30年3月31日までに審査請求を行った出願であれば、中小企業等は所定の要件を満たしていると特許料1~10年分を1/3に軽減してもらうことが可能です。
その他、中小企業等は設立の日,事業を開始した日から10年を経過していないことなどを条件として、特許料1~10年分を半額に軽減する措置を受けることが可能であり、また、特許法等の改正によりすべての中小企業等の特許料1~10年分を半額に軽減する制度の準備が進められていることは上述した審査請求料の半額軽減の場合と同様です。

特許事務所では第4年分以降の特許料の支払いの期限を管理して、支払手続の代理を行うサービスを提供しています。

特許料の第4年分以降の納付については、特許庁の自動納付制度があります。1年毎に特許料が自動的に納付されるので払い忘れを防ぐことが可能です。
特許料又は登録料の自動納付制度について(特許庁)
この制度のご利用を望まれる場合には、自動納付申出書の提出手続などを行う必要があります。

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最近の特許出願・特許申請の傾向、統計に基づく流れ

最近の日本における特許申請・出願の傾向や統計に基づく流れについて、特許行政年次報告書2017年版(特許庁)特許庁ステータスレポート2018などを参考にして説明します。

特許申請の審査待ち期間、最終処分までの期間

2016年度の特許申請の平均の審査待ち期間は9.4ヶ月です。
2015年度は平均9.7ヶ月であったので0.3ヶ月ほど減りました。

ここでいう「審査待ち期間」(一次審査通知までの期間)というのは、特許申請手続をしてからの待ち期間ではなく、審査請求手続をしてから審査官が最初に審査の結果を通知してくる(いちばん最初の拒絶理由通知や一発での特許査定など)までの待ち期間です。
(発明の具体的な内容などについて特許庁の審査官に審査してもらうためには、特許申請手続を行っただけではだめで、「審査請求手続」を行う必要があります。)

特許申請手続をしてからの待ち期間は、この「審査待ち期間」+特許申請手続をしてから審査請求手続するまでの期間になります。例えば、特許申請の日から3年経ってから審査請求手続をしたとすると、単純に平均の「審査待ち期間」を足すと3年と9.4ヶ月になります。

内閣総理大臣を本部長とする知的財産戦略本部において、毎年、検討が加えられ策定される日本の知的財産政策に関する行動計画である知的財産推進計画2018では、世界最速の特許審査の実現を目指して、2023年度までに「審査待ち期間」について平均10ヶ月以内にすること、審査審査請求手続をしてから「最終処分までの期間」(標準審査期間)を平均14ヶ月以内にすることを掲げています。

「審査待ち期間」は既に10ヶ月以内の目標を達成していますので、これを維持するということです。
ここでいう「最終処分までの期間」(標準審査期間)というのは、審査請求手続をしてから特許査定,拒絶査定などの最終処分を受けるまで、または、出願の取下げ,放棄などまでの平均期間です。特許庁に早期審査の申請や応答期間の延長を求めた場合等は除かれます。
2016年度の「最終処分までの期間」は平均14.6ヶ月です。2015年度は平均15.0ヶ月でしたので0.4ヶ月ほど減り、徐々に目標に近づいています。

日本では世界最速の審査を目指すとのことですが、2014年において、例えば米国では出願から最初の審査通知までの平均期間(審査請求の制度は採用されていないので。)が18.4ヶ月程度、韓国では審査請求日から最初の審査通知までの平均期間が11.0ヶ月程度(実用新案登録出願を含みます。)です。

日本の特許庁は、審査を行う上で重要な先行技術文献調査について民間の調査会社などを活用したり、約500名の任期付審査官(5年間の任期で採用)を確保することなどで、特許出願の審査の迅速化にがんばっているそうです。

ちなみに日本の特許の審査官の数(2014年度)は、通常審査官が1,210名、任期付審査官が492名で合計1,702名です。2015年度も合計1,702名の審査官により審査が行われます。

日本の一審査官当たりの審査処理件数は、米国特許商標庁や、欧州特許庁と比べると数倍多く、他の国々と比べると特許申請の審査が効率的に行われているといえるのかもしれません。

特許出願の審査が早くなり、早期権利化が望まれることのほうが多いと思われますが、発明の内容によっては逆に審査を遅らせたくなる場合も考えられます。
例えば、競合する会社の技術開発の方向性をもう少し時間をかけて見極めてから権利化を進めたい場合や、基礎研究に関する発明であるために具体的な実施の目途が付くまでに時間がかかる場合などが挙げられると思います。
このような場合に出願人の申請により審査を遅らせる制度を採用している国もありますが、日本では採用されておりません。

日本における特許申請の平均審査待ち期間などのまとめです。

特許申請の審査待ち期間などのまとめ

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早期審査の審査待ち期間

上述したように、特許申請の審査待ち期間は減っていくような流れで計画されているとはいえ、権利化されるまではまだ数年は審査にかかってしまうことが多いです。
中小企業などの特許出願人の場合には早く特許権を取得しないと権利を有効に活用できなくなるという事態が生じかねません。

通常よりも早く特許申請の審査を行ってもらって、早期権利化を実現する制度として早期審査という制度があります。

早期審査が認められるためには、一定の要件を満たす必要がありますが、原則、中小企業,個人事業主の特許出願人には適切な早期審査に関する事情説明書を提出して申請すれば早期審査が認められます。
事情説明書には、先行技術の開示及び対比説明の記載が求められますが、中小企業等の特許出願人の場合には、特許申請書類である明細書に先行技術文献と対比説明が適切に記載されていれば、簡単に省略して記載することが可能です。

また、早期審査のために特許庁に特別に手数料を支払う必要はありません。ただし、特許事務所に早期審査の申請を依頼した場合には、特許事務所の手数料はかかる場合が多いと思います。

早期審査が認められると、事情説明書を提出してから審査結果の最初の通知が発送されるまでの平均審査待ち期間は2.1か月(2014年)と大幅に短縮されます。
この早期審査の平均審査待ち期間は、2.0ヶ月(2008年)→1.8ヶ月(2009年)→1.7ヶ月(2010年)→1.8ヶ月(2011年)→1.9ヶ月(2012年)→1.9ヶ月(2013年)→2.1ヶ月(2014年)と、減っていく流れは2011年に止まってしまいましたが、これは早期審査の申出件数が、8,863件(2008年)→9,777件(2009年)→11,042件(2010年)→12,170件(2011年)→14,717件(2012年)→15,187件(2013年)→17,086件(2014年)と増え続けていることと関係しているのではないかと思われます。

早期審査の対象となった特許申請の特許査定率(81.0%(2013年))は、全特許申請の特許査定率(69.8%(2013年))と比べると、11.2%も高くなっています。
早期審査を申請すると、特許査定になりづらくなるなどということは決してありません。

中小企業などに早期審査の申請要件を緩和したのは2006年からですが、それでも早期審査対象出願の特許査定率は上昇傾向にあり、中小企業は積極的に早期審査制度を利用するべきであると思います。

早期審査を利用した場合のまとめです。

早期審査のまとめ

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特許申請の審査請求率

特許申請について審査請求手続をすれば、上述の審査が行われることになりますが、出願した後に、例えば発明に経済的な価値や技術的な価値がないことがわかった場合などには、審査請求手続を行う必要はありません。
出願審査請求するかどうかを決めることができる期間は、出願の日から3年以内です。

2011年にされた特許申請について、最終的に審査請求がされた割合は67.9%です(2014年に判明)。

最終審査請求率は、66.2%(2004年)→65.0%(2005年)→63.7%(2006年)→63.7%(2007年)と、2004年以降は不況の影響を受けるなどの理由で減少する傾向があったのですが、2008年にされた特許申請から65.8%と盛り返しました。
2011年の8月に出願審査請求料が引き下げられたことが少し影響しているかもしれません。

中小ベンチャー企業,小規模企業の特許申請では、平成30年3月までに審査請求手続を行う場合には、一定の要件を満たせば審査請求料が1/3に軽減される措置を受けられるようになりましたので、最終審査請求率は全体と比べると高めではないでしょうか。
平成30年4月1日からこの軽減措置を受けることができなくなりました。

出願審査請求手続をするタイミングは、2011年の特許出願の例を示すと、出願年に手続をするのが14.3%、1年目にするのが9.6%、2年目が16.0%、3年目が28.0%の割合となっています。

日本では審査請求するかどうかの決定はじっくりと慎重に行う傾向があるようです。

中小企業の特許申請の場合には、上述したように早期審査が認められやすいこともあって、早期権利化を目指して出願年に審査請求をする割合が平均よりも多いかもしれません。

出願審査請求についてのまとめです。

特許申請の審査請求のまとめ

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特許査定率

特許申請をして、実体審査の結果、審査官などにより特許が認められる成功率(特許査定率)は、日本ではどのぐらいかというと、2016年は75.8%でした。
50.2%(2009年)→54.9%(2010年)→60.5%(2011年)→66.8%(2012年)→69.8%(2013年)と、特許査定率は上昇する流れとなっていましたが、2014年は少しだけ下がりました。
なお、ここでいう特許査定率は、特許査定件数/(特許査定件数+拒絶査定件数+一次審査着手後の特許申請の取下げ・放棄件数)で計算された率です。

発明について特許を受けるための要件の一つに、進歩性(特許申請したときの技術水準に基づいてその道の通常の専門家が容易に考えつかない程度の発明であること)という重要な要件がありますが、特許庁の審査などにおいてこの進歩性を満たしているかどうかの判断の基準がやや甘くなっている傾向があることが特許査定率が上昇していた理由の一つではないかと思います。

特許庁の審判官が行った審決に不満があるときに取り消しを求める訴訟を取り扱う知的財産高等裁判所が、進歩性についてやや甘めの判断をする傾向があるので、特許庁の審査官などの判断に影響を与えたのではないかと思われます。

また、不況の影響などにより、先行技術調査に力を入れるなどして、特許権を取得できる可能性が比較的高めであると予想される特許申請に絞って審査請求が行われたこと、
同様な理由で、出願人により厳選された特許出願が審査の対象に含まれていること、
審査請求を行った後でも、特許性がないと判明したなどの理由で審査着手前に特許申請を取下げ、放棄すれば、審査請求料の半額が返還されうる制度の利用が定着してきたこと(例えば、2014年の審査着手前の取下げ・放棄の特許出願件数は2,662件)、
特許庁が特許審査迅速化・効率化のための取組として、特許査定率を55%~60%程度まで向上させる目的を掲げていたことなどが特許査定率が上昇していた理由として挙げられます。

なお、日本の特許申請の審査において、最初の審査結果の通知で特許が認められる可能性は9.5%程度であって(2015年7月~2015年12月)、一発で登録される可能性は高くありません。

一発で特許が認められない場合には、審査官から拒絶理由が通知されることになりますが、この拒絶理由が通知される平均回数は1.1回程度です(2015年7月~2015年12月)。

特許が認められる成功率などについてのまとめです。

特許査定率のまとめ

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