特許出願・申請の方法,仕方

特許申請・特許出願の方法について

新しい商品、技術を開発して発明を思いついて、特許出願したい場合にはどのような方法を採ればよいのでしょうか。

特許出願を行うとりあえずの目的は、思いついた新技術、新商品等の発明について特許権を得ることであると思います。

特許権は、他人を排して権利者のみが独占的に発明を実施できる強い権利です。
正当な理由等がない場合に、他人が特許発明を実施すると権利を侵害することになります。
特許権が侵害された場合には、発明の実施をやめるように請求できたり、不当な利得の返還を請求できたり、損害の賠償を請求できたり、場合によっては侵害罪として刑事上の責任を追及できたりする可能性もあります。

このような強い権利を与える代わりに、その発明の内容を公開しなさいというのが特許制度の考え方です。
発明の内容が公開されて、文献的に利用されたり試験や研究などに利用されれば(そのような利用は権利侵害にはなりません。)、社会全体の技術の発展、向上につながります。

逆に、特許制度がなければ、例えば画期的な新技術を考えだしたとしても、その新技術は秘密化されてしまって社会全体の技術の発展が阻害されるであろうことは容易に想像できると思います。

したがって、発明の内容を説明する特許出願の書類は、強い権利である特許権とのバランスがとれた文献的な価値、また、試験・研究にも役立つ資料としての価値を有する必要があります。

このような意味で、特許申請の書類は、その発明の技術分野における専門家が実施をできる程度に明確かつ十分に記載したものでなければならないとする要件が法律では定められており、この要件を満たさないと権利を得ることができません。


また、特許権として主張できる技術的な範囲を決定するのは、あくまで作成した出願書類です。発明品の現物ではありません。後から、明らかに足りなかった部分について、口頭で説明したり、発明品の現物を持っていったりしてもその部分については権利を認めてはもらえません。

出願書類に記載する用語のなんでもなさそうに一見思える選択によっても、主張できる権利範囲が大きく変わってきてしまう場合もあります。

特許権は他人を排する強い権利であると書きましたが、営業上有益であって本当の意味で強い権利を取得するのは専門家である弁理士が出願書類を作成しても難しいのではないかと思います。

特許出願の方法、仕方として、発明者ご自身で書類を作成し申請される選択肢もあるのかもしれませんが、上述した理由で発明者ご自身で出願書類を作成されることは非常に困難であると思います。

ちなみに、2014年の統計によると、弁理士が代理人による特許出願の件数が298,310件であるのに対して、本人による出願は26,683件であり、全体の約8.2%が本人による出願であるようです。

発明者ご自身で作成された出願書類を何度も読ませていただいた経験がありますが、作成前に書き方をかなり勉強されたと思われるものであってもやはり難しそうでした。

特許出願の方法、仕方としては、経験が豊富で信頼できる特許事務所の弁理士に出願手続の代理、代行を依頼するのが安全で確実であると思います。

弊所では特許出願に経験豊富な弁理士による無料相談を受け付けております。
思いつかれたアイデア・新商品等の発明について、出願、権利化をしたいが具体的にどのようにすればよいかわからない場合にはお気軽にご連絡ください。
ご連絡いただく際に、前もって発明について説明した書面などをご用意していだく必要はまったくありませんので、とりあえずお悩みについてお聞かせください。

なお、弊所に出願・申請についてご依頼いただく場合の流れについては、特許申請の流れをご参照ください。

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発明者ご自身で特許申請・特許出願をするための方法

どうしても発明者ご自身で個人で特許出願・申請されたいという問い合わせをいただくことも多く、また特許事務所にご依頼される場合であっても基礎的な知識として役に立つと思いますので、個人で特許出願・申請される場合の方法(特許出願の基礎知識)について、特許庁などの関連サイト,ページを紹介しながら説明していきます。

出願前にするべきこと

特許出願をしても自分が考えた発明と同じ内容で既に誰かに出願されて公開されてしまっていたら、特許権を得ることはできませんし、費用も無駄になってしまいます。また同じ発明の内容で他者が特許権を得ていた場合には、その特許権を侵害してしまう可能性さえあります。
これらを避けるためには、他者によりすでに特許出願されて公開されてしまった発明などについて調べる先行技術調査を行っておく必要があります。
自分が考えた発明品はどこの店を探しても売ってないから特許を取れるだろうと思っていても、先行技術調査をすると同じようなものが見つかちゃったりすることも十分あり得ると思います。

なお、判断は少し難しくなってしまうかもしれませんが、同じ内容ではなくても類似した発明が先行技術調査をして見つかった場合にも特許権を得ることができない可能性がある点にも注意するべきです。
そういう意味では少し視野を広げて調査したほうがいいと思います。
例えば先行技術調査で見つかったAさんの発明とBさんの発明とを組み合わせるなど複数の発明の組み合わせから自分の発明って簡単に思いつくかもなぁーっていう場合にも特許が取れなくなってしまう可能性があります。

先行技術調査は、具体的には自分の発明と近い内容が記載された公報(出願内容が特許庁により公表されたもの)などを探す作業になります。

上記で紹介した特許庁のページでは、先行技術調査で見つけた公報が明細書,特許請求の範囲などの特許出願書類を作成する際のお手本になると記載されています。
出願書類を発明者ご自身で作成される場合には、たしかにお手本になり得るのは公報しかないかもしれません。
また、特許事務所に特許申請をご依頼される場合には、公報は特許事務所にどんな情報を伝えればよいのかを把握するのに有効であると思います。

すぐに特許申請をする予定がない場合であっても、先行技術調査を行って研究している技術周辺の発明を調べておくと、研究自体に有効だったり、特許権を取得できる可能性を高めることができたり、無駄な研究の手間を省けたり、特許権侵害を避けることができたりなどいろいろと役立つと思います。

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特許を出願するのに注意すること

ここでは、特許庁のページ「特許を出願するときに注意することは何ですか?」(産業財産権相談サイトにページが移転しました。)に沿って説明していこうと思います。

出願はなるべく早めに

上記の特許庁のページでは「1.出願は一刻を争います」との注意事項が挙げられています。

日本の特許法では先願主義といって、早く特許出願した者勝ち制度を採用しています。
AさんがBさんより先に発明を完成させていたとしても、BさんがAさんより先に同じ発明について出願してしまうと、Aさんはその後出願しても、原則として特許権を取得できなくなっちゃいます。

そういった意味では、たしかに特許申請は早くしたほうがよいことは間違いありません。

ただ発明者ご自身で特許出願の書類を作成されるような場合には、一刻も早く出願手続しなきゃという意識よりも、少しぐらい時間がかかっても発明の内容をなるべく明確に丁寧に正確に特許出願書類に記載しなきゃという意識のほうが重要であると思います。
「急いては事を仕損じちゃう」っていう意識が大切ではないかと。

それに特許出願にあまり慣れていない人に「出願は一刻を争います」とあまり急かしちゃうと、4で挙げている「出願は価値のありそうなものだけにしましょう」が守れなくなっちゃうおそれが生じてくる気がします。

ということで、ここでは「特許出願はなるべく早めに」という表現にしておきます。

ただ、例えばライバル会社に先を越されちゃいそうな場合などには、一刻も早く急いで出願せざるを得ないと思います。
もし、慌てて出願して明細書などの書類に記載した内容がまずかったなと後から気づいたきなどには、補正以外にも、出願の日から1年以内であれば国内優先権というものを主張して、まずかった部分を直すことも可能です。

出願が済むまでは発明の内容は秘密に

特許出願する前には、発明の内容は秘密にしておく必要があります。とても大事な注意事項です。

例えば発明の内容を秘密にしておく義務がない人にしゃべってしまうと、原則として、新規性という要件を満たさなくなり、自分から特許を受ける権利を放棄しちゃうんだねという扱いになり、特許権を取得することができなくなります。

中小・ベンチャー企業の出願人であっても、この注意事項をご存知ない方々が意外と多いように思います。

なお、出願前に発明の内容を公表してしまった場合にも、新規性を喪失させない救済規定があり、平成23年の特許法改正によって出願前の販売などにまで適用対象が拡大されています。

しかし、あくまで新規性喪失の救済規定にすぎないので、発明の内容を公表した後に、他の会社により同じ発明内容について先に特許申請されてしまった場合には、特許権を取得できなくなる可能性があります。

よって、発明の内容を早く公表しないといけない事情がある場合でも、なるべくこの救済規定に頼ることなく、公表の前に特許出願手続を済ませるべきです。

特許権の権利範囲は明細書,特許請求の範囲などの記載により判断されます

これは上述した通りですので、特許出願の書類の作成は注意深く慎重に行う必要があります。

また、明細書のそれぞれの項目や各書類の役割などを理解した上で特許出願書類を作成する必要があります。

「出願書類の書き方ガイド」(産業財産権相談サイト)などをご参照ください。

アイデアをそのまま書いただけでは権利になりません

上述したように、特許出願の書類は、その発明の技術分野における専門家が実施をできる程度に具体的に書く必要があるので、アイデアをそのまま書いただけでは通用しません。

アイデアを基にして、どこまで具体的に発明の構成などを明細書などに記載する必要があるのかの判断は、関連する技術分野の公報などを参考にされるとよろしいかと思います。

出願は価値を判断してから

特許出願が価値のあるものかどうかを判断する方法の一つとして挙げられるのは、「出願前にするべきこと」で説明した先行技術調査を行うことです。

将来の市場規模などを考慮して採算が見込める発明なのか、その技術分野において技術的な必要性がほんとうに認められる発明なのかなどについても判断してから出願を行ったほうがよいと思います。

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特許庁に出願手続を行う方法

特許庁に出願手続を行う方法としては、出願書類をA4用紙で提出する方法と、パソコンを使ってオンラインで提出する方法があります。

オンラインで提出する方法は、個人の場合には電子証明書を格納した住民基本台帳カードを用意するなど事前の準備に少し手間がかかりますので、A4用紙で提出する方法のほうが容易です。

また、出願書類をA4用紙で提出する方法のうち、特許庁の窓口まで出願書類を持参する方法では、受付で出願書類の様式の確認をしてもらえますので、出願手続に慣れていない方にはこの方法がおすすめです。
書類の様式が間違っていると、出願後に方式審査において補正を命じられたり、最悪の場合には出願が却下されてしまったりなど、面倒なことになりかねません。

ただ、A4用紙で出願書類を提出した場合には、手続の効率化のために電子化をすすめている特許庁側で出願書類の内容を電子化することになりますので、1,200円+(1枚×700円)の電子化手数料が必要になります。

特許出願書類として、願書(特許願)、特許請求の範囲、明細書、必要な図面、要約書を作成して提出します。

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A4用紙で提出する方法

出願書類の様式

特許出願のための用紙はどこで手に入れるのかというご質問をよくいただくのですが、出願のための特別な用紙がどこかに用意されているわけではなく、Wordなど文書を作成するソフトウェアを用いて作成した出願書類の内容をA4用紙にプリントアウトしたものを提出します。
特許出願書類のWordファイルの様式は、こちら(出願書類等の様式 - 産業財産権相談サイト - 工業所有権情報・研修館)から入手できるようです。

なお、ご質問をいただくことがあるのでいちおう書いておきますが、手書きの書類であっても特許庁は受け付けます。しかし、手書きであると、記載した内容が不明確になるおそれがあるので、よほどの事情がない限り手書きの書類を提出するのはやめるべきです。

出願手数料

特許庁へ納付する出願手数料15,000円は、15,000円分の特許印紙を出願書類の先頭のページである願書の左上に貼ることにより納付します。特許印紙は郵便局や特許庁の1階などで販売されています。その他にも出願手数料を納付する方法はありますが、個人で出願する場合には特許印紙を貼る方法でよいと思います。

書類への押印または識別ラベル

願書に記載した特許出願人の氏名の横に押印する必要があります。特許出願後の手続で押印の必要がある出願審査請求書などの書類を提出する場合には、願書に押印した印と同じものを使わないといけないので、注意が必要です。
押印する代わりに識別ラベルを貼ることも可能です。識別ラベルは、識別ラベル交付請求書を特許庁に提出すれば送ってもらえます。識別ラベル交付請求書については、出願の事前手続き様式一覧(特許庁)の5に見本や様式が掲載されています。
特許庁に初めて手続する場合には、識別番号というものがまだ付与されていませんので、手続前に識別ラベルを送ってもらうためには識別番号付与請求書(上記URLの1)も提出する必要があります。出願前にいろいろと手続をするのは、特に手続に慣れていない場合には大変そうなので、押印ですませたほうがよいかもしれません。

識別番号について

なお、識別番号というのは、事務の効率化などのために手続きをする者一人一人に特許庁側から与えられる番号です。識別番号は、特許庁に初めて手続をした後に、特許庁側から付与され、通知されます。出願後の手続で提出する出願審査請求書などには、この識別番号を記載することになります。

書類のとじ方

出願書類は複数枚になるので左側を2カ所ホッチキスなどでとじて提出します。願書(特許願)、明細書、特許請求の範囲、要約書、必要な図面の順序で出願書類をとじます。

出願書類の提出方法

出願書類を書面で提出する方法には、 東京都千代田区霞が関にある特許庁の窓口まで行って出願書類を提出するか、特許庁へ出願書類を郵送するかの2つの方法があります。

特許庁の窓口に提出する場合には、願書のコピーを持参すればそのコピーに受付印を押してもらえます。
特許庁に入館する際に受付で本人確認のために身分証明書を提示する必要がありますので、運転免許証等を忘れないようにしないといけません。
特許庁の1階に国内出願関係書類の出願課受付カウンターはあります。
特許庁窓口で手続する方へ(特許庁)

出願書類を郵送する場合には、簡易書留などの書留で郵送したほうがよいです。
郵送で手続する方へ(特許庁)

電子化手数料の納付

出願書類を提出してから1~2週間程度で電子化手数料の振込用紙が送られてきます。出願日から30日以内に手数料を振り込みます。

出願日から30日以内に手数料を振り込まない場合には、特許庁長官名で手続補正指令が通知されます。補正指令に対しては、補正書を提出するのではなく、振込用紙により手数料を納付して応答します。
手数料を納付しない場合には、出願手続が却下されてしまいます。

出願番号の通知

出願日から1~2ヶ月程度で出願番号が特許庁から通知されます。

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オンラインで提出する方法

事前の準備

オンラインで出願書類を提出するためには、事前の準備が少し大変で、電子証明書の準備、インターネット出願ソフトの入手,インストール、申請人利用登録などが必要です。
電子出願ソフトサポートサイト

書類の作成方法

出願書類はWordなどを用いて作成しHTML形式で保存します。
Wordでの書類作成(HTML形式)について - 電子出願ソフトサポートサイト

出願ソフトの操作方法

出願ソフトの操作方法などについてはアニメマニュアルがあるようです。
インターネット出願簡単操作ガイド(アニメマニュアル)|電子出願ソフトサポートサイト

なお、発明協会の支部などにインターネット出願のための共同利用端末が設置されているとのことなので、利用されると事前の準備の負担が軽減されてよいかもしません。

出願番号の通知

オンライン出願終了後、特許庁からオンラインで返送される受領書により出願番号が通知されます。

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