特許申請・特許出願 弁理士ブログ | 松田国際特許事務所

経済産業省では、毎年度、特許庁が達成すべき特許出願の審査の順番待ち期間などの数値目標等を設定して、その目標に対する実績を評価して公表することで、特許庁の業務を効率化し、特許審査の迅速化などを図っています。

→この記事の続きを読む

米国で先発明主義から先願主義への移行、特許付与後の異議申立制度(post-grant review)などの大きな改正を含んだ下院の特許改正法案(The Leahy-Smith America Invents Act (AIA), H.R. 1249)が、

→この記事の続きを読む

平成23年8月1日から日本の特許庁にPCTに基づく国際出願をする場合の国際出願手数料や国際予備審査請求した場合の取扱手数料が上がります。
国際出願手数料は日本の特許庁が受理官庁である場合に徴収する国際事務局のための手数料であり、

→この記事の続きを読む

特許出願の審査請求手続の手数料の額について定める特許法等関係手数料令が改正され、平成23年8月1日から施行されることになりました。

これにより、平成23年8月1日以降にされる出願審査請求手続について、

→この記事の続きを読む

日本を含む米国、英国、カナダ、オーストラリア、フィンランド、ロシア、スペインの8か国で、特許審査ハイウェイ(PPH)申請の要件を緩和する「PPH MOTTAINAI」試行プログラムを2011年7月15日から開始することで合意しました。

→この記事の続きを読む

日本とメキシコとの特許審査ハイウェイの試行が2011年7月1日から開始されることが、日本の特許庁長官とメキシコの産業財産庁長官の会談で合意されたとのことです。
合意された特許審査ハイウェイの試行は、

→この記事の続きを読む

第177回通常国会に提出された「特許法等の一部を改正する法律案」,「不正競争防止法の一部を改正する法律案」が、参議院で可決された後、本日、平成23年5月31日に衆議院の本会議で可決され、成立しました。

→この記事の続きを読む

日本の特許庁は、スウェーデン特許登録庁とPCT出願(国際特許出願)の国際段階成果物を利用する特許審査ハイウェイ(PCT-PPH)プログラムの試行を平成23年6月1日から開始することで合意したとのことです。

→この記事の続きを読む

特許庁では、部分意匠の図面提出要件の見直し及び画面デザインの登録要件の明確化に関する意匠審査基準の改訂案について意見募集を平成23年6月20日まで行っています。
「意匠審査基準の一部改訂案に対する意見募集」(特許庁)(リンク先消滅)

→この記事の続きを読む

5月4日に北京で行われた日中特許庁長官会合で、日本と中国との間の特許審査ハイウェイ(PPH(Patent Prosecution Highway))について一定数の案件を用いたプレパイロット(検証作業)に着手することが確認されました。

→この記事の続きを読む